生命保険

生命保険の必要性を、リスクマネジメントの観点から見てみましょう。
リスクマネジメントの第一歩は、そもそもリスクにできるだけ近づかないようにすること（リスクの回避）や、万一のことが起こった場合に被害をできるだけ小さくすること（リスクの軽減）です。
次の段階は、預貯金をするなどして、一定程度のリスクに対しては費用を自己負担できるように準備すること（リスクの保有）です。
そして、長期にわたる入院や、高度先進医療にかかる費用など、自己保有しきれない大きな出費のリスクをヘッジするのが保険の本来的な役割です。

さまざまなリスクに対し、むやみに保険をかけるのは得策ではありません。生命保険でカバーする必要があるリスクを正しく見極めることが大切です。

生命保険は、大勢の契約者があらかじめ公平に負担し合った保険料をもとに、「もしも」が起こったときには給付を受けられるという、経済的な助け合いの仕組みです。

収支相等の原則

保険会社では、全体の収支が釣り合うように、保険料を設定します。収入は「保険料の総額」と、積み立てた保険料を運用して得られる「予定運用益」の合計、支出は「保険金などの支払総額」と「保険事業を運営していくために必要と見込まれる経費」の合計です。これらが一致するように保険料を算定することを「収支相等の原則」といいます。

三つの予定率

保険会社は、「予定運用益」「保険金などの支払総額」「保険事業の必要経費」を、それぞれ「予定利率」「予定死亡率」「予定事業費率」の三つの予定率をもとに計算します。
保険料は、この三つの予定率によって決まります。

多くの生命保険は、主契約といくつかの特約を組み合わせたものが1つの商品として提供されています。

主契約は、単独で契約することができ、生命保険のベースになる契約です。
特約は、主契約ではカバーしきれない部分を保障する契約で、単独で契約することができず、主契約が満期や解約で消滅した場合は、特約も消滅してしまいます。また特約には保障期間があり、保障期間終了時に自動更新されるものが一般的です。

主契約と特約の例

掛け捨て型の生命保険は、死亡や高度障害等、契約した保険の保険金支払い事由に該当した場合のみ保険金が支払われる生命保険です。途中で解約しても解約返戻金は支払われず、純粋に一定期間の保障を得られるのが「掛け捨て型」の生命保険です。
一方、積み立て型の生命保険には、「終身保険」のように途中で解約したら解約返戻金が支払われるタイプ、「養老保険」のように満期金が支払われるタイプがあります。

それぞれ一長一短がありますので、年齢や生活状況を考えて、組み合わせて活用することが必要です。

告知義務とは

告知義務とは、保険の対象になる人が保険会社に対して、過去の傷病歴や現在の健康状態、職業等について、事実をありのままに告げなければならない義務のことです。契約者がリスクに応じて保険料を公平に負担し、制度の健全性を保つために告知義務があります。

告知義務違反とは

契約者または被保険者が故意または重大な過失により事実の告知を怠ることや、事実と異なる告知を行うことを告知義務違反といいます。
告知義務違反があった場合、以下のような可能性があります。

告知義務のない生命保険、告知項目の少ない生命保険

生命保険には、持病や既往症のある人向けに、告知する項目を絞り、保険契約へのハードルを下げた「引受基準緩和型」や、告知義務のない「無選択型」等の商品があります。ただし、このような商品では、保険料は告知義務が必要な生命保険に比べ、一般的に高くなります。

生命保険の保険金や給付金を受け取る時には、税金がかかる場合があります。

課税される税金の種類は、契約者・被保険者・受取人の関係によって変わります。

税金の種類によって、税率や控除額は変わります。自分の契約している保険がどれに該当するのか、確認しておきましょう。

その年に支払った保険料に応じて、所得から一定の金額が控除できる制度が「生命保険料控除」です。控除された分だけ課税対象額が低くなるため、所得税、住民税の負担が軽減されます。
毎年10月頃に生命保険会社から、「生命保険料控除証明書（以下、控除証明書）」が契約者宛に送付されます。会社員の場合、11月頃に「給与所得者の保険料控除等申告書」と一緒に控除証明書を勤務先に提出し、年末調整により生命保険料控除を受けます。自営業者等の場合は、確定申告により生命保険料控除を受けます。

生命保険料控除制度は、現在2つの制度が併存しています。
どちらの制度の対象かは、保険の契約日によって決まります。
それぞれの制度で控除される金額の最大額は、下の表のとおりです。

自動更新は、定期保険や定期特約など一定の期間の保障をする保険が満期を迎えた時、契約者の申し出がなければ、更新手続きを自動的に行ってくれる仕組みです。

契約している保険が自動更新される場合は、期間の満了前に保険会社から封書等で契約更新の案内が届きます。保障金額や保障範囲など、ご自身が契約している保険の内容が現状のライフステージに対して過不足がないか確認するようにしましょう。

一度解約した契約は、元に戻すことができません。また、後で同程度の保障を付けたい場合、解約前より保険料が高くなったり、その時の健康状態によっては新たな契約が難しい場合もありますので、以下のような点に注意して、慎重に判断をしましょう。

①解約以外の方法がないか検討する

経済的な事情で保険料の支払いが困難になったときには、解約以外にもいくつか方法があります。これらを利用できないか、検討しましょう。

②解約の方法

解約には、「全部解約」「部分解約（一部解約）」の2つの方法があります。どちらの方法が適切か検討しましょう。

③解約返戻金を確認する

解約時に受け取れる解約返戻金の金額は、生命保険の種類によって異なります。

解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象になります。ただし契約者と保険料の負担者が異なる場合は、贈与税の対象になりますので注意が必要です。

保険会社が破綻したり、倒産してしまったりしたら、保険契約はどうなってしまうのか、心配している方もいるでしょう。保険会社が破綻・倒産した場合、保険契約は、救済保険会社か「生命保険契約者保護機構（以下、保護機構）」、または保護機構が設立する子会社によって引き継がれ、一定の契約者保護が行われます。しかし、一般的に破綻前の保障が100％継続するわけではありません。契約者への影響度合いは、どのような種類の保険契約をしていたかによって変わります。

保険会社破綻後、保険契約の移転が完了するまでの期間は解約ができません。また、破綻後一定期間内に解約すると、契約条件変更後の解約返戻金等からさらに一定割合の削減が行われる場合もあります。