40代シングルマザー・ファザーのための保険選び

働き手であるご自身の死亡や高度障害など、万一に備える保障として、終身保険や定期保険がありますが、他に、ご自身のケガや病気の入院費用や通院費用などの突発的なアクシデントへの備えはできていますか？
そんなとき、強い味方になるのが医療保険です。医療保険に加入する前におさえておきたい公的保障について、ここではみていきましょう。

母子家庭の母と児童、父子家庭の父と児童、父母のいない児童が対象のひとり親家庭等医療費助成制度は、お子さまが18歳に達する日以降の3月31日（障がいがある場合は20歳未満）になると終了します。また、所得制限もあり、18歳に達する前に対象外になってしまう可能性もありますので、注意が必要です。助成の条件・内容は自治体ごとに異なりますので、お住まいの自治体で確認しておきましょう。
助成の対象外となった場合に「ケガや病気などで入院した場合の医療費、ケガや病気で働けない期間の生活費を貯金でどのくらい確保できるか」ということを考えておきましょう。

ケガや病気に対する公的支援では、会社員の場合は健康保険や労働保険、自営業の場合は国民健康保険があります。ケガや病気などの場合に利用できる制度やその内容について一部ご紹介します。

（1）高額療養費制度

国民健康保険や会社の社会保険に加入していると、病院での支払いは医療費総額の3割になります。しかし、3割といっても、大きなケガや病気では医療費が高額になることがあります。高額療養費制度は、支払いの負担が重すぎることがないように、1カ月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を上回った場合、上回った分の金額が支給される制度です。

また、同じ月なら複数の医療機関で支払った額を合算した金額で、高額療養費制度の利用が可能になり、家族の医療費も合算できることもあります。

（2）傷病手当金

傷病手当金とは、会社の健康保険の加入者が病気やケガで仕事を休む場合の保障です。ケガや病気で会社を休んだ日が連続して3日間あった上で、4日以上仕事に就けなかったときに4日目から支給されます。
支給金額は、給与を日割り計算し算出した金額のおよそ3分の2程度で、支給開始から最長1年6カ月の間で支給要件を満たした期間について支給されます。
ただし、給与の支払いがあった場合は傷病手当金の支給額の一部または全部が調整されます。

（3）労災保険

労災保険とは、仕事中や通勤中に事故・災害にあった場合の補償制度です。
正社員やパートタイマーなどの雇用形態に関係なく、会社から賃金の支払いを受ける人はすべて適用され、必要な療養費の全額、休業4日目から休業1日につき給与のおよそ60％を給付されます。後遺障害・要介護となった場合の給付もあります。

このように、公的保障はいろいろありますが、仕事を休むことで収入が減る可能性があります。心配な方や貯金が少ない方にとって、医療保険は強い味方になります。
ひとり親家庭等医療費助成制度が終了してから医療保険に加入しようとすると、若い頃に比べると保険料は一般的に高くなり、健康面に不安があると医療保険に加入できない場合もあります。
また、すでに医療保険に加入されている方は、10年更新、15年更新、といった更新型タイプの保険かどうか確認しておきましょう。保険料がお手頃に感じていても、一般的な更新型タイプの場合、更新時に保険料が増額するため、終身保障に切り替えるのであれば早めに検討することをおすすめします。

頼れる人がいないからこそ老後資金の準備を早めに始めたいという方は、老後の計画表の作成をおすすめします。家計の流れやどんな時期にいくら必要なのかを「見える化」できます。
お子さまの教育費のめどがついてきたら、老後資金の検討のタイミングです。老後の計画表と家計バランスをみながら、ご自身の老後生活に備えていきましょう。