20代夫婦のための保険選び

総務省の「家計調査年報（貯蓄・負債編）平成28年（2016年）版」によると、29歳までの勤労者世帯の貯蓄額は約307万円と、他の年代より貯蓄額が少ない20代は、夫婦どちらかに万一の死亡やケガ・病気があった場合、医療費の支払いや収入の減少で生活費を圧迫してしまう場合があります。このため、医療保障と死亡保障を優先して検討することをおすすめします。

（1）心配な医療費に備える

ケガや病気になったとき、まず気になるのは、「医療費がどれだけかかるのか」ということではないでしょうか。
医療費が大きな負担とならないようにするために、「公的保障」があります。健康保険証を提示すれば、窓口で支払う健康保険適用の医療費は3割負担で済みます。また、高額療養費制度によって、1カ月あたりの健康保険適用の医療費には個人負担の上限額が定められています。なお、個人負担の上限額は、加入者の年齢と所得によって異なります。

（2）長期療養に備える

ケガや病気により長期間働けず、休業を余儀なくされれば、世帯の収入も減少します。この場合であっても、業務上の病気やケガであれば労災保険などから休業補償給付などがあり、業務以外による場合であれば、概ね給与の3分の2を最長1年6カ月受け取れる傷病手当金の給付の対象となる可能性があります。

公的保障があるのを踏まえて、貯蓄では不足する分を医療保険で補うという観点から、保障額はいくら必要かを検討してみてください。

（1）万一のときに必要な金額は？

たとえ共働き2人分の収入で家計を支えているご夫婦でも、残された1人の収入で生活を立て直すまで、その間を支えるだけの備えが必要です。葬儀などの一時的な費用も発生します。20代でまだあまり貯蓄が十分でない場合であれば、死亡保険に加入しておくと安心です。

（2）遺族に対する公的保障は少額

お子さまがいない20代の夫婦で、どちらかが死亡した場合、残された方にはどのような公的保障があるのでしょうか？

死亡した方が会社員など厚生年金加入者である場合は、死亡した配偶者によって生計が維持されていた妻であれば遺族厚生年金を5年間受け取ることができます。年金額は死亡した方の収入などに応じて計算され、まだ若く収入が増えていないと、受け取れる金額は少なくなります。例えば、年金額は、22歳で厚生年金に加入し28歳で死亡、標準報酬額が25万円であれば、受け取れる遺族厚生年金の金額は年間で約32万円です。ただし、妻が亡くなった場合、20代の夫は受け取ることができません。

死亡した方が自営業者など国民年金加入者である場合には、受け取れる可能性があるのは死亡一時金（12万～32万円）です。

生活の立て直しに十分な額とはいえませんね。
このため、他の夫婦のみの世代と比較し、死亡保障は手厚くしておく必要があります。

まだ教育費や老後に備えるまで時間のある20代だからこそ、資産運用を少額でも検討するのもよいでしょう。

（1）少額の株式投資や積立投資信託

投資信託の積み立てであれば、月100円からはじめられる金融機関もあります。
それぞれ限度額はありますが、運用益、配当金、譲渡益が非課税になる「NISA（少額投資非課税制度）」を活用すればさらに効果的に運用することができます。2018年1月からは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための「つみたてNISA」が始まりました。

（2）保険商品でも運用可能

保険商品のなかには、保障を受けながらも資産運用できるものがあります。変額保険や外貨建て保険などです。

変額保険は、運用実績に基づいて保険金や解約返戻金が増減する保険です。
運用方針や運用資産の配分を自分で設定するため、資産運用性の高い保険といわれています。もし運用結果が悪い場合でも、一般的には基本保険金額として、死亡保険金が最低保証されています。

外貨建て保険は保険料の払い込みや解約返戻金、死亡保険金の受け取りを米ドル等の外貨で行う保険です。為替の影響を受けるため、外貨建て保険は払い込んだときより円高になるか円安になるかで、円換算後の死亡保険金や解約返戻金が増減します。為替リスクを十分に考慮することがポイントです。