50代夫婦のための保険選び

老後の収入と支出を把握するため、参考までに60歳以上の二人以上世帯の収入と支出について2016年の総務省「家計調査年報（家計収支編）」を見てみましょう。

表1、表2から、家計の収支は赤字になり、公的年金などの社会保障給付では老後の生活費を賄いきれないことがみえてきます。これらの不足分については自助努力で備える必要があります。

まずは、自分の受給する公的年金の見込額を把握しましょう。「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用するのがオススメです。ねんきん定期便は、毎年誕生月に送られてくるもので、老齢年金の受取見込額が記載されています。ねんきんネットは、インターネットから登録することで利用可能となり、60歳以降に働いた場合や、年金を繰り上げ・繰り下げ受給した場合の試算を簡単に行うことができます。
見込額が分かれば、老後支出の統計から不足額を大まかに計算できます。
不足額をカバーするために50代で準備できることをお話ししましょう。

（1）公的年金

自営業者などが加入する国民年金は60歳までに40年の納付済期間がないと満額受給することができません。期間が不足する場合には任意加入制度を利用して60歳から65歳まで納付を行い、受取年金額を増やすと良いでしょう。他にも、付加年金や国民年金基金を利用して給付額を増やすことができます。各制度の加入などについては、ねんきんダイヤルで電話相談することができるので活用しましょう。

（2）私的年金

公的年金の上乗せ部分として個人型確定拠出年金（iDeCo）の利用を考えてみると良いでしょう。個人型確定拠出年金は確定拠出年金の一種で、加入は任意で自分で申し込み、自分で掛金を拠出し、自ら運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受ける年金制度です。

主に以下の方が加入できます。

• 自営業者等（国民年金第1号被保険者）
• 厚生年金保険の被保険者（国民年金第2号被保険者）
• 専業主婦（夫）等（国民年金第3号被保険者）

※厚生年金保険の被保険者においては、企業型年金に加入している場合、規約で認められている方に限りますので勤務先への確認が必要です。

加入のメリットは、「拠出時・運用時・給付時に税制上の優遇措置があること」です。注意点は、投資リスクを負うので「年金額が減る可能性があること」「受け取る年金額が事前に確定しないこと」「60歳までに原則途中引き出しできないこと」などが挙げられます。
リスクを十分に理解して、このような制度を活用し老後資金を増やす方法を考えてみましょう。

他にも考えたいのが、個人年金保険などの利用です。個人年金保険は、老後の生活資金準備のための生命保険です。

年金を受け取る期間の主な種類

• 保証期間付終身年金

  保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、被保険者が生存している間は年金が受け取れる。
  もし保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間に対応する年金、または一時金が受け取れる。

• 確定年金

  契約時に定めた一定期間、生死に関係なく年金が受け取れる。
  もし年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、残りの期間に対応する年金、または一時金が受け取れる。

• 保証期間付有期年金

  保証期間中は生死に関係なく年金が受け取れ、契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している間は年金が受け取れる。
  もし保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの保証期間に対応する年金、または一時金が受け取れる。

• 夫婦年金

  夫婦のどちらかが生存している限り年金が受け取れる。
  契約時に定めた一定の年齢から年金が受け取れるので、年金を受け取る期間と払える保険料を考えて検討しましょう。

若いうちに加入した医療保険やがん保険の内容を確認してみましょう。
確認するポイントは以下を参考にしましょう。

医療やがんの保障が、定期保険や終身保険の主契約に付随する特約である場合や、夫婦型保険である場合、個々の保障の見直しがしにくいことがあります。また、夫婦型保険では離婚や死別したときに保障が消滅することもあります。このような保険である場合には見直しをしましょう。

病気やがんの治療は、医療技術の進歩などにより長期入院から通院へと変化しています。医療保険の保障内容が入院5日目からのものや、がん保険の保障内容が通院治療をカバーしないものであったとしたら見直しをした方がよいでしょう。
今のうちに老後に備えられる保険か確認し、加入の見直しをしておきましょう。

介護休職が社会問題になっていますが、親の介護は突然始まるかもしれません。親が元気なうちに、介護費用のお金のことから、延命治療や資産、年金の管理方法など個人的な情報まで、家族で話し合っておきましょう。もし介護費用を負担することがなくても、サポート費用として、雑費や親に会うための交通費などの貯蓄はしておきましょう。

また、自分たちの介護費用も備えておきたいものです。（公財）生命保険文化センター「平成27年度　生命保険に関する全国実態調査」によると、介護に要した期間・費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）の平均は以下の通りです。

介護期間：59.1カ月（4年11カ月）
介護費用（一時的な費用の合計）：80万円
介護費用（月額）：7.9万円

介護期間と介護費用から合計額を算出すると1人あたり約550万円となり、夫婦2人で約1,100万円になります。

（公財）生命保険文化センター「平成28年度　生活保障に関する調査」によると介護に備えて経済的準備をしている人は約5割、そのなかから準備手段を多い順に挙げると以下の通りです。

1. 預貯金
2. 生命保険
3. 損害保険
4. 有価証券
5. その他

老後の生活資金の準備もあり、さらに介護費用もというと厳しいことも考えられますね。その場合、民間の介護保険を利用することで、介護費用の準備をすることが可能です。民間の介護保険には、寝たきりや認知症によって介護が必要となった状態が一定の期間継続したときに一時金や年金が受け取れる商品と、公的介護保険の要介護認定によって一時金・年金が受け取れる商品があります。保険期間には定期型と終身型があるので、介護費用が準備できる一定期間を定期型で備えることも可能です。元気なうちに受けたい介護についても夫婦の間で話し合っておきましょう。