60代ファミリーのための保険選び

年金生活になると生活環境も変わるため、加入保険の見直しが必要です。医療保険やがん保険が古いタイプの場合、保障が十分であるか確認しましょう。
そもそも保険は、自分では補いきれないリスクをカバーするために加入するものです。貯蓄内でカバーできるリスクに保険をかけているとしたら整理をするタイミングです。

（1）医療保険の保障は使えるもの？

もし、医療保険が「入院5日目から保障」という保障内容だとしたら、入院1日目～4日目の保険金給付がもらえません。現在の医療保険では「入院1日目から保障」が主流になっており、通院での治療にも対応できる商品もあります。
もし新しく加入し直す場合は、必ず新しい保険の契約成立を確認してから解約するようにしましょう。

ただし、60歳以降新たに加入すると、若い年齢で契約するよりも保険料が高くなります。また、持病や入院・手術歴があっても加入しやすい医療保険（引受基準緩和型の医療保険）もありますが、一般的に通常の医療保険より保険料が高くなることや、契約後1年間は給付金額が半額になるなど保障内容に制約があります。

公的医療保険適用内の治療であれば、高額な治療費には高額療養費制度で対応することができ、自己負担額は抑えられるため、無理に医療保険を検討するのではなく、不足分は貯蓄で賄うという選択も考えることができます。

（2）保険料・保障額の見直し

終身保険の保険料の支払いが終身払の場合、毎月の支払いが厳しいこともあるかもしれません。そんなときには、少しでも払込保険料が安くなるように「年払」にする方法や、「払済保険」や「延長（定期）保険」に変更して以後の保険料払込をなくす方法もあります。
払済保険とは、保険料の払い込みを中止してその時点での解約返戻金をもとに、一時払の終身保険に変更することです。
延長（定期）保険とは、保険料の払い込みを中止してその時点での解約返戻金をもとに、一時払で死亡保障のみの定期保険に変更することです。
ただし、保険によっては変更できなかったり、付加している各種特約が消滅したり、死亡保険金額が減額になったりするなどの注意点もあるので、どの方法が自分にとってメリットになるのかよく考えましょう。
また、収入保障保険や定期保険などの掛け捨て型の死亡保障がある場合には、今後も必要なものか併せて考えておきましょう。

公的年金は、生涯受け取ることができるので、少しでも受給額を増やすことができれば安心です。60歳以降でも年金受給額を増やすことはできますので参考にしてください。

（1）国民年金の制度を利用

現在、老齢基礎年金は原則として65歳からの受給になります。まずは年金受給額を確認して、60歳までに老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない場合や、満額受給に近づけたい場合には以下の制度を利用することで受給額を増やすことが可能です。

（2）働き続けて厚生年金に加入

働き続ける場合、働いた分の収入を得られるのはもちろんのこと、厚生年金には70歳まで加入できるので、その分受け取る老齢厚生年金が多くなります。働きながら年金受給をすると年金が減額される場合もあり、受給見込額は、ねんきんネットに登録して試算できます。
また、扶養している60歳未満の妻がいる場合、妻は夫の退職に伴い国民年金保険料を自分で支払うことになります。夫が70歳まで厚生年金に加入することで、妻は引き続き60歳までは国民年金保険料を支払う必要がなくなります。

（1）介護にかかる費用はどのくらい？

（公財）生命保険文化センター「平成27年度　生命保険に関する全国実態調査」によると、介護に要した費用（公的介護保険サービスの自己負担費用を含む）のうち、住宅のリフォームや介護用ベッド購入など一時的にかかった費用の平均合計は約80万円、月々の費用は平均約7.9万円です。介護期間は、平均59.1カ月（4年11カ月）です。これらの期間と費用から合計額を算出すると約550万円になります。

（2）介護費用はいつまでに準備すればいい？

厚生労働省の「平成28年度　介護給付費等実態調査の概況」によれば、介護保険のサービスは、男性80歳～84歳、女性85歳～89歳の利用が最も多くなっています。これらはあくまでも平均値ではありますが、早めに準備をすることが大切です。

（3）どう準備する？

（公財）生命保険文化センターの「平成28年度　生活保障に関する調査」によると介護状態になった場合に備えて経済的な準備をしている方は47.8％、準備をしていない方は49.2％となっています。準備をしている方の具体的な準備手段は、預貯金が35.2％と最も多く、続いて生命保険の27.0％で、損害保険や有価証券などは10％を満たない結果となっています。

介護資金は、自分の許容できる運用リスクと照らし合わせて準備しましょう。
介護の長期化に不安があるなら、民間の介護保険に加入する選択肢もあります。民間の介護保険には定期型や終身型、掛け捨て型や死亡保障型といったタイプがあります。また、保障内容としては、保険会社の定める規定で介護状態となったときに一時金や年金が受け取れるタイプと、公的介護保険の要介護認定に連動して一時金・年金が受け取れるタイプがあります。

介護費用は、どのような介護を受けたいかにより金額に幅があるので、日頃から考えておくことが大切です。想定外の介護費用をカバーするためには、民間の介護保険も一考の価値があります。