やっぱり必要？医療保険 必要性を世代ごとに考察
日本には、国民全員が加入している公的医療保険があります。
これにより、病気やケガの際は、1割～3割の負担で治療を受けることができます。
さらに、子育て世代には、自治体による子育て支援医療費助成制度があり、ある一定の年齢まで子どもの医療費負担は、無料～数百円（※）となる場合がほとんどです。
このような公的医療保険や自治体による子育て支援医療費助成制度があるため、医療費負担が家計に占める割合は多くないといえます。
それでは、民間の医療保険は果たして必要なのでしょうか。
※市町村により金額および、医療費助成を受けられる要件が異なります。
公的医療保険の保障範囲
まずは、公的医療保険の保障範囲についてみてみましょう。
病気やケガの際に病院へ支払う医療費負担は、年齢により負担割合が異なります。
| 年齢 | 負担割合 |
|---|---|
| 小学校入学前 | 2割 |
| 小学校入学以後70歳未満 | 3割 |
| 70歳以上75歳未満 | 2割（現役並み所得者は3割） |
| 75歳以上 | 1割（現役並み所得者は3割） |
資料：厚生労働省「我が国の医療保険について」をもとに作成
上記負担には1カ月間で上限が定められており、上限を超えた分の医療費は、高額療養費制度により還付される仕組みとなっています。
公的医療保険でカバーできない医療費
公的医療保険には高額療養費制度があり、医療費を全てカバーできるように思えますが、医療費には、公的医療保険ではカバーできないものもあります。
それは、「保険がきかない医療費」や「自己負担が必要な入院費等」です。
- 保険がきかない医療費
- 「先進医療」といわれている公的医療保険適用対象外の治療方法を選択した際の医療費は、全額自己負担になります。
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- 自己負担が必要な入院費等
- 通常の病室（大部屋など）より条件の良い個室や少人数の部屋などを使用したときに、上乗せして支払う費用を「差額ベッド代」といいます。
- この上乗せ費用は、全額自己負担となります。
- また、入院時に病院から出る食事の費用は、1日あたり1,400円程度（一般の方の場合）ですが、この食事代も全額自己負担となります。
- その他、病院から借りた入院用の被服費なども自己負担となります。
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医療費以外にかかる費用
病気やケガの際にかかる費用には、病院へ支払う医療費以外にもあります。
例えば、病院までの交通費や、子どもが小さい場合に子どもの世話を頼む際の費用なども、医療費以外に必要となる費用です。
そして、治療に伴う費用として、がん治療の副作用に対応する医療用ウィッグ（かつら）や、乳がん治療後に行う乳房再建など、療養時にかかる医療費以外の費用もあります。
また、病気やケガにより収入が途絶えることも想定できます。
このような、公的医療保険でカバーしきれない部分を補うのが、民間の医療保険です。
個々のライフスタイルやリスク、考え方等により、医療保険だけでなく、がん保険、就業不能保険等も選択肢に入れ、病気やケガをした際の不安を補えるよう、適切な保険を選択されることをおすすめします。
20代・30代の民間医療保険の必要性
健康な方が多い20代・30代でも医療保険の必要性を感じている方はいらっしゃるのではないでしょうか？
今は健康でも、職場の上司や先輩、または両親からすすめられて医療保険の加入を考えている、という方もいらっしゃると思います。
20代・30代のうちは健康な方が多いかもしれません。
しかし、あまり貯蓄ができていない20代・30代のうちに、万一先進医療が必要な疾患にかかってしまった場合は、ひとりでは賄いきれない医療費を支払わなければなりません。
そのため、20代・30代では一生涯の医療保障を保険加入時の保険料で継続できる、終身医療保険を検討してみても良いでしょう。
少しでも早く加入することで、同じプランで40歳を超えて加入するよりも保険料が安くなります。
また、契約時に設定した支払年齢時に一括で受け取れたり、定期的に受け取れたりする還付金等（保険会社により名称が異なり、支払い条件有り）がありますが、保障を手厚くすると保険料は高くなります。
40代・50代の民間医療保険の必要性
40代・50代からは年齢や生活環境の変化などから、医療保険への加入の検討や、保険会社やプランの見直しなどの必要性を感じる方が多い年齢かと思います。
厚生労働省「平成29年 国民健康・栄養調査報告」によると、40代から生活習慣病の一つである「糖尿病」の増加や、50代からの「脂質異常症が疑われる者」の増加を読み取ることができます。
生活習慣病の特徴は、不健康な生活習慣の継続（不適切な食生活・運動不足・喫煙など）によって段階的に進行していくことです。
生活習慣の改善がされないと、脳卒中や虚血性心疾患（心筋梗塞等）に進展する可能性が非常に高いといわれ、喫煙はがん（肺がん・喉頭がんなど）の発症リスク増大につながるといわれています。
40代からは、人間ドックや定期検診などの機会を増やし、生活習慣病などへの対策を早めにしていくことが大切でしょう。
一部の保険会社では保険契約されている方を対象に、人間ドックなどを受診できる医療機関の紹介や、サービスなどを保険会社と提携している会社から提供しています。
人間ドックなどを受診する際には、契約している保険会社で利用できるサービスがないか確認することをおすすめします。
60代からの民間医療保険の必要性
厚生労働省「平成26年度 年齢階級別1人当たり医療費」によると、1人当たりの医療費は、20代は10万円以内ですが、30～49歳は10万円台、50～59歳は20万円台、60歳からは30万円以上となり、85歳を超えると100万円以上かかっていることからも、年齢とともに1人当たりの医療費は高くなることが分かります。
特に60代以上は、国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」によれば、全てのがんで死亡率が増加する年齢でもあります。
40代・50代で前述しましたが、60代からも医療保険への加入を検討しておくのがおすすめです。
また、すでに加入している場合でも、入院日数が長くなる治療への保障が手厚い医療保険を検討するなど、保険会社やプランの見直しをするようにしましょう。
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※本記事は、2019年10月11日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。
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