火災保険を選ぶ際に押さえておきたいポイント

火災保険料の相場

掲載日：2016年5月25日

はじめに

新築住宅の購入や、新しく賃貸住宅を契約される際、火災保険に入ることを検討されることと思います。実際どのくらいの補償が必要か、そのための火災保険料はいくらかかるのか、火災保険料の相場は気になるものです。
しかし、火災保険料は「建物構造」や「建物所在地」などの条件によって異なり、相場について一概に言及することはできません。
そこで、火災保険料の相場を知るための第一歩として、火災保険の保険料がどのような仕組みになっているのかをみていきましょう。

火災保険料の仕組み

火災保険の保険料は、「純保険料」と「付加保険料」から成り立っています。純保険料は「純保険料率」から、付加保険料は「付加保険料率」から算出されます。
純保険料率は、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金にあてられる部分です。
付加保険料率は、保険会社が事業を営むための経費などにあてられる部分です。
付加保険料率は、各保険会社によって異なりますが、純保険料率は、一般的に「損害保険料率算出機構」が算出する「参考純率」を参考に、各保険会社が算出します（保険会社が独自に純保険料率を算出することもできます）。
純保険料率と付加保険料率を合わせたものが「保険料率」で、保険金額に対する保険料の割合を表します。
もう少し詳しく、参考純率の仕組みについてみていきましょう。

参考純率とは

参考純率の基になるデータは、損害保険料率算出機構の会員である損害保険会社から報告される、個々の保険契約に関する契約条件などの契約データ、支払保険金や事故データなどの支払データです。同機構ではそれらのデータと、自然災害に関するシミュレーションなどを使用し、法令の改正なども考慮して参考純率を算出しています。
住宅に関する火災保険の参考純率は、建物構造（Ｍ、Ｔ、Ｈ構造）と建物所在地（都道府県）により決まります。

建物構造とは

建物の損壊などの危険度は、建物の構造や材質などにより異なります。
参考純率の算出にあたっては、以下の表（※）にある建物構造の区分を反映させています。

参考純率	建物構造	対象となる建物
低い↓高い	Ｍ構造	コンクリート造建物、コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物および耐火建築物の共同住宅建物
	Ｔ構造	鉄骨造建物、コンクリート造建物、コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物および耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物で共同住宅建物以外のもの
	Ｈ構造	Ｍ、Ｔ構造に該当しない建物

※住宅物件の場合
資料：損害保険料率算出機構「火災保険参考純率説明資料（平成26年7月現在）」を参考に作成

例えば、所在地：東京都、保険金額：建物2,000万円、家財1,000万円とした場合、最も参考純率の高いＨ構造と、最も低いＭ構造では、約3.61倍の差があります。

※契約者の最も多い東京都を例にしています。

建物所在地

気候や地理的条件などによる自然災害の危険度や、建物密集度による火災の危険度は、建物の所在地によって異なります。参考純率は建物の所在地を都道府県に区分することで、そうした違いを反映して算出されます。
例えば、Ｈ構造で保険金額：建物2,000万円、家財1,000万円とした場合、建物所在地により、参考純率で約2.60倍の違いがあります。

※契約者の最も多いＨ構造を例にしています。