「電気的・機械的事故補償特約」って？マイホームではどんな事故が補償される？

火災保険に付けられる特約の1つに「電気的・機械的事故補償特約」があります。あまり聞き慣れない名前なのは、元は事業用火災保険の特約だったからです。

マイホームの火災保険に「電気的・機械的事故補償特約」を付けると、ご家庭にあるどのような設備に対して、どういった事故の場合に補償が受けられるのでしょうか。

今回はマイホームをお持ちの方に付けていただきたい「電気的・機械的事故補償特約」について解説していきます。

電気的・機械的事故には何が該当するのか

電気的・機械的事故とは、建物付属設備に対して、電気の作用や機械の稼働に伴い発生する、不測かつ突発的な事故をいいます。

補償の対象となる建物付属設備は主に次のものです。

図1　主な補償対象設備例

• 太陽光発電設備
• ホームエレベーター
• 電動シャッター
• ビルトインタイプのコンロ、オーブンレンジ、食器洗浄機など
• 床暖房設備、浴室乾燥機、給湯器
• 火災報知器、警報装置
• 持ち家で建物に固定・定着しているエアコンや照明設備

資料：執筆者作成

補償の対象となる事故は、（1）電気的事故と（2）機械的事故に大別されます。

（1）電気的事故
電気的事故は、電気機器に炭化や溶融が生じることを指し、内部回線のショートや過電流による事故などが該当します。

（2）機械的事故
機械的事故は、機械内部管に異物が詰まるなどの内的要因により、損傷や異常着火による焼き付きが生じることなどを指します。

（1）と（2）のどちらにしても、外来要因ではなく、勝手に壊れてしまったという場合が対象です。

具体的な事故としては主に次のケースが挙げられます。

図2　主な電気的・機械的事故の具体例

• 電気系統の接触不良や回線ショートによる電気機器の破損
• 給湯器の点火時に異常着火し、配線が焼き付いたことによる故障

資料：執筆者作成

なお、電気的・機械的事故は故障にすぎず、火事にはなっていないため、一般的な火災保険では保険金は支払われません。火災保険に「破損」による事故の補償特約を付けていたとしても、主にぶつけたり落としたりして壊した場合が対象なので、こちらも対象外となります。

そんなケースを対象とするのが、電気的・機械的事故補償特約なのです。

特約の補償対象にならない設備と免責事項

「電気的・機械的事故補償特約」にとって、建物に固定・定着していないもの、持ち運びができる家財、業務用動産は補償対象外です。

具体的には主に次の設備が補償の対象になりません。

図3　主な補償対象外設備例

• ビルトインではなく据え置き型のコンロ、オーブンレンジ、食器洗浄機など
• 照明器具に使用する電球
• 業務で使用する設備什器、商品・製品、工具器具備品

資料：執筆者作成

また、免責事項としては、自然故障や経年劣化などがあります。

製品寿命として一般的に耐用年数がありますが、これはあくまで減価償却の計算の基礎です。耐用年数を超えた設備の故障が一概に免責になるわけではないでしょう。反対に、耐用年数を超えていなくとも、使用している間にガタが出てきた後、動かなくなったという故障が、自然の摩耗・劣化に該当すれば、それは免責事項にあたることもあるようです。

他に、保険対象物に対する加工・修理・点検、不当な修理や改造、部品の交換などによって生じた損害も補償されません。修理に伴う出張費や、修理とならず買い替える場合については言わずもがなでしょう。メーカー保証、販売店の延長保証で補償される故障には、「電気的・機械的事故補償特約」は併用できません。

オール電化住宅は「電気的・機械的事故補償特約」で万一の備えを

「電気的・機械的事故補償特約」は、火災保険の普通約款では保険金が支払われない電気的・機械的な事故をカバーします。

2016年4月からは電力の小売が全面自由化され、電力会社を安さで選べるようになったことも手伝い、昨今ではオール電化の住宅も珍しくなくなりました。ガスを使わない生活は、小さな子どもやお年寄りのいる家庭にとっては安全性が高いようですが、多くの電気設備に依存することで高くなるリスクも考えなければなりません。

電気的・機械的な事故による生活へのダメージが大きいと思われるオール電化住宅には、「電気的・機械的事故補償特約」を付けておくとリスク対策として万全でしょう。

なお、保険会社によっては、「電気的・機械的事故補償特約」を付けられるのは新規契約時のみの場合もあります。2022年10月には火災保険料の値上げも予定されていますので、ぜひこの機会に火災保険の見直しをしてみてはいかがでしょうか。

監修者プロフィール

佐藤 益弘サトウ ヨシヒロ

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、宅地建物取引士、賃貸不動産経営管理士、住宅ローンアドバイザー

株式会社優益FPオフィス 代表取締役。
Yahoo！Japanなど主要Webサイトや5大新聞社への寄稿・取材・講演会を通じた情報提供、ライフプラン相談＆実行サポートをするライフプランFP®として活動している。NHK「クローズアップ現代」「ゆうどきネットワーク」などテレビ番組への出演も行い、産業能率大学兼任講師（主査）、日本FP協会評議員も務める。
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• ※ 掲載日は2022年2月24日です。