2021.04.02
個人事業主・自営業の方が自助努力で老後に備える方法・個人型確定拠出年金（iDeCo）とは？
個人事業主・自営業の方は、国民年金の第1号被保険者となります。
ずっと第1号被保険者として国民年金保険料を支払った場合、原則65歳から老齢基礎年金の780,900円（2021年度）を受給できます。しかしこれは、老後の生活に十分とは言いがたい金額ではないでしょうか。
自分で老後に備える必要を感じたとき、「個人型確定拠出年金（iDeCo）」が力になるかもしれません。
今回から3回にわたって、iDeCo（イデコ）についてご紹介していきます。
iDeCoとは？
公的年金制度からの老齢年金だけでは不安なとき、自助努力によって上乗せができる「私的年金制度」があります。iDeCoは個人事業主・自営業の方が利用できる私的年金制度のひとつです。
iDeCoは、日本に住んでいる20歳以上60歳未満の国民年金被保険者であれば、原則として誰でも加入できます（国民年金保険料の免除または猶予を受けている方などを除く）。
なお、2022年5月以降は、国民年金に任意加入している海外居住者や、60歳以上65歳未満の国民年金被保険者（任意加入者など）もiDeCoに加入できるようになります。
図1 iDeCoの仕組み
※金融機関によっては「一時金と年金の組み合わせ」の受取方法が選べない可能性もあります。
iDeCoでは毎月自分が定めた掛金を積み立て、その資産を運用し、老後資金を準備していきます。運用は、投資信託・定期預金・保険の運用商品のなかから、自分で組み合わせや配分を決めて行います。
そして原則60歳以降、それまでの掛金の額や運用結果に基づいた老齢給付金を、一時金や年金などの形で受け取る仕組みになっています。
より豊かな老後のための制度ですので、受け取れるお金は「老齢給付金」が中心になりますが、その他にも障がいの状態になったときの「障害給付金」、亡くなったときの「死亡一時金」があります。
iDeCoのメリット
iDeCoには次のようなメリットがあります。
図2 iDeCoの主なメリット
- 老後資金を大きく殖やせる可能性がある
- 資産の持ち運びができる
- 掛金・運用益・老齢給付金に対して税制優遇が受けられる
・老後資金を大きく殖やせる可能性がある
iDeCoの老齢給付金は、運用結果の影響を受けます。そのため、うまく運用すれば老後資金を大きく殖やせる可能性があります。
・資産の持ち運びができる
転職や退職をした場合、以前はそれまでの私的年金制度から脱退し、新しい制度に加入しなおすことが通常でした。しかし近年、iDeCoなどの私的年金制度間では、一定要件のもと、それまでに積み立てた資産を新しい制度に持ち運んで引き継ぐことができます。
・掛金・運用益・老齢給付金に対して税制優遇が受けられる
iDeCoでは、掛金を支払うとき・運用によって利益が出たとき・老齢給付金を受け取るときの3段階で税制優遇が受けられます。税制優遇については、次のコラムで詳しくご紹介します。
iDeCoの注意点
メリットの多いiDeCoですが、注意点もあります。
図3 iDeCoの主な注意点
- 元本割れの可能性がある
- 一生涯ではなく一定期間の年金である
- 60歳まで資産の引き出しができない
・元本割れの可能性がある
運用がうまくいけば老後資金を殖やせますが、逆に運用次第では元本割れの可能性があります。
ただし、運用商品によっては元本を確保するものもありますので、運用商品の選び方でリスクを軽減できるでしょう。
・一生涯ではなく一定期間の年金である
老齢給付金を年金で受け取る場合、受取期間は5～20年の間で設定します。一生涯ではないことに注意が必要です。
ただし、金融機関によっては終身年金を選べることもあります。気になる方は金融機関を選ぶときに確認しておくことがおすすめです。
・60歳まで資産の引き出しができない
iDeCoの目的は、主に老後資金の準備です。そのため支払った掛金やその運用益などの資産は、原則60歳まで引き出すことができません。また、特別な状況でない限り、途中で脱退して脱退一時金を受け取ることもできません。
税負担が軽減できるからといってあまりに多くの資産をiDeCoに回してしまうと、急に現金が必要になったときに困ることもあるでしょう。
そのため、例えば「将来への積み立ては、半分はiDeCoで、半分はいつでも引き出せる預貯金で」のように、バランスを考えると良いのではないでしょうか。
将来への備えに有効活用を
個人事業主・自営業の方は、残念ながら会社員・公務員ほど公的年金制度が手厚くありません。将来に向けて一層の自助努力が求められている現状、効率的な資産運用が鍵になります。
将来に備える手段は、iDeCo・付加年金・国民年金基金・民間の個人年金保険などがあります。iDeCoはメリットも多いため、ぜひ検討してほしいと思いますが、注意点も必ず知っておいてください。
まずはメリットや注意点を知った上で、iDeCoを利用するか、利用するならどのような運用をするかを考えていきましょう。
次回はiDeCoの商品や金融機関の選び方、掛金の額、税制優遇など、より踏み込んだ内容をご紹介します。
- ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
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