傷病手当金って何でしょう？

掲載日：2013年7月5日

私達が暮らしている日本では、「国民皆保険」が導入されています。この国民皆保険とは、国民が何らかの医療保険制度に加入し、病気やケガをして通院や入院をした場合に医療給付が得られる制度です。

被保険者が病気やケガで働けなくなり、給料の支払いがない時や減額された場合に「健康保険」から給付される「傷病手当金」があります。今回は、この「傷病手当金」について確認していきましょう。

■傷病手当金とは

「傷病手当金」とは、被保険者が病気やケガで働けなくなり、給料の支払いがない時や減額された場合に給付されるものです。したがって、雇用されて給料をもらっている人が対象ですので、国民健康保険の方の場合はこの制度はありません。

支給要件は次の①から④を満たした時になります。

待“期”期間・・・？待“機”期間の間違いじゃあないの？と思われた方も多いと思いますが、これが正解ですよ。
社会保険関係の言葉はこのように特殊なものも多いです（笑）。

社会保険労務士のような専門家になるならともかく、意味がわかっていれば問題ないので、深く考える必要はないのですが、気になる言葉があれば、積極的に調べてみましょうね。

傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長1年6ヵ月となっています。これは、1年6ヵ月分支給されるということではありません。

1年6ヵ月の間に復帰した期間があり、その後、再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合は、復帰した期間も含んで1年6ヵ月と計算します。

支給開始後1年6ヵ月を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。

傷病手当金は、1日につき被保険者の標準報酬日額の3分の2相当額が支給されます。また、給料の支払いがあっても、その給料が傷病手当金より少ない場合は、傷病手当金との差額が支給されます。

（例）標準報酬月額300,000円（標準報酬日額＝10,000円）の場合
1日につき10,000円×3分の2＝6,667円

なお、労災保険から休業補償給付を受けている時に、業務外の病気やケガで仕事に就けなくなった場合は、傷病手当金は支給されません。ただし、休業補償給付の日額が傷病手当金の日額より低い時は、その差額が支給されます。

病気やケガで入院が長引いたり、あるいは退院はしたものの職場復帰はまだできなかったりという場合も考えられます。それまでの間に有給休暇は使い果たしてしまい、欠勤せざるを得ない場合もありえますよね。

その場合、お給料は支払われないこともあるでしょう。お給料は入ってこないのに、治療費を支払わなければならなかったり、生活費は必要だったりと、何かとお金の心配をする必要がある時は、この傷病手当金が強い味方になってくれること間違いなしです。

繰り返しになりますが、この傷病手当金の制度があるのは、「健康保険」に加入している方たち、つまり、雇用されている会社員やOLの方等が対象となっています。

自営業の方たちが加入している「国民健康保険」は対象となっていません。したがって、「国民健康保険」に加入している方たちは、長期の入院等で仕事ができない場合等は収入が途絶えてしまう可能性もあるので何らかの備えが必要となります。

自分自身が加入している公的健康保険の制度の保障内容等についての知識を深め、いざという時に備えましょう。

コラム執筆者プロフィール 瀬尾由美子 (セオユミコ) マイアドバイザー.jp®登録: ファイナンシャルプランナー（CFP®）、宅地建物取引主任、エフピーおふぃす瀬尾代表。
銀行勤務後、FP資格取得。
家計を預かる生活者としての視点を活かし、個人向けに生活設計や保険の見直しなどのセミナー講師として活動。
同時にFP資格取得講座などの講師も務める。
モットーは「難しい話をわかりやすく」。

コラム監修者プロフィール 山本俊成 (ヤマモトトシナリ) マイアドバイザー.jp®登録: ファイナンシャルプランナー。
大学卒業後、株式会社三和銀行（現三菱UFJ銀行）入社。
2003年、外資系生命保険会社入社。
2005年、総合保険代理店株式会社ウィッシュ入社。
2010年、株式会社ファイナンシャル・マネジメント設立。
銀行と保険会社に勤めていた経験を活かし実務的なコンサルティングを行う。

ファイナンシャルプランナー瀬尾由美子

※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。

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掲載日：2019年7月30日