介護保険最新情報
介護保険制度の支給限度額を超えることになっても、自分の望む介護サービスを受けたい!!と考えたときに、その費用をカバーしてくれるのが「民間介護保険」です。
民間の介護保険最新情報をのぞいてみると、主要各社の介護商品は公的介護保険と連動して支払いを行うタイプが主流。「公的介護保険で要介護○に認定されたら保障対象になる」というわけです。
とはいえ、その対象となる介護程度は各社様々。
要介護1(※1)から支払いの対象となるものもあれば、要介護4(※2)以上にならなければ、支払いの対象とならないものもあります。
全体的には要介護2(※3)から支払いの対象となっているものが、多い傾向にあります。
要介護2というと自立歩行にやや困難が伴ったり、排せつや入浴に介護が必要なことがあったりといった状態。一般的には、常時介護が必要な状況であるとはいえません。
ご自身がどのような介護状態になった時にどんな介護を受けたいのかを考え、その望む介護を受けるための必要費用と公的介護保険の支給限度額との間にギャップが生まれるのはどれくらいの介護状態にあるときなのかをシミュレーションした上で、民間介護保険について、検討するとよいでしょう。
そして、介護保険最新情報としてお話をしておきたいのが「生命保険の現物支給解禁」というポイント!
現在は原則として、生命保険会社各社は保険金の支払いの代わりにサービスや物品を直接提供する現物給付を禁じています。
しかし先日、生命保険会社が保険金の代わりに介護や葬儀などのサービスを顧客に提供する保険商品を販売できるように、規制緩和する方針を金融庁が発表しました。
厚生労働省が発表した「介護保険事業状況報告」の介護保険最新情報によれば、要介護(要支援)認定者数は介護保険がスタートした2000年に比べて2.5倍近くに上っており、今後も増加していくことが想定されます。
このような環境のもと、望む介護サービスを受けたくても順番待ちが必要となる場面は、今以上に増えてくるでしょう。
例えば、介護給付金を受け取る代わりに介護サービスそのものを受けることができる保険商品が登場してくれば、いざというときに頼りになりそうですね。
規制緩和された新しい生命保険の販売スタートは、2014年以降となる見通しです。
ますますバリエーションの広がる民間の介護保険最新情報にしっかりアンテナをはって、今後の動向に注目しておきたいものですね。
- (※1) 生活の一部について部分的に介護を必要とする状態
- (※2) 重度の介護を必要とする状態
- (※3) 軽度の介護を必要とする状態
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コラム執筆者プロフィール
キムラ ミキ (キムラ ミキ) マイアドバイザー.jp®登録 - 鳥取県立米子東高等学校卒業後、日本社会事業大学 社会福祉学部 福祉計画学科にて福祉行政を学ぶ。
大学在学中にAFP、社会福祉士を取得。大学卒業後、アフラックでの保険営業を経て、株式会社アゼル(マンションデベロッパー)にてマンション営業、マンション営業企画に携わる。その後FP会社でのスタッフ経験を経て、ファイナンシャルプランナーとして独立。
ファイナンシャルプランナー キムラ ミキ
※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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