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情報通信業
◎・・・影響が大きい
○・・・影響が中程度
-・・・影響が小さい
※企業規模や事業内容によって、影響度はことなります。
損失の発生要因 | 企業に与える影響 | 「損失の発生要因」別 想定される事故・トラブルのシナリオ例 |
主な保険商品 | ||||
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自社 | 第三者賠償 | ||||||
財産損失 | 人的損失 | 収益減少 | 風評被害 | ||||
火災・爆発 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
本社ビル地下の機械室から火災が発生。防火扉が正常に作動せず途中で停止、上階に煙が充満。従業員、訪問者等、数百人が一時避難。爆風で周辺の家屋に被害が発生。 本社ビル地下の機械室で火災が発生し室内が全焼。電源系統が予備も含めて焼損。 |
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落雷 | ○ | - | - | - | - | 落雷による過電流で、社内の事務機器および情報通信機器類が損傷し、業務が中断。 | |
風水雪災 | ○ | - | - | - | - |
ゲリラ豪雨により地域一帯が冠水、地下部分に雨水が浸入し機械室が水没。停電・断水により、ビルの機能が停止。 年末年始に記録的な大雪を観測。公共交通機関がストップし、従業員が出勤できない事態となり、複数のプロジェクト現場で業務遂行が困難となる。 |
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電気的・機械的事故 | ○ | - | ○ | - | - | 空調装置故障でサーバールームの温度調整が働かず、熱暴走したサーバーがダウン。 | |
漏水 | ○ | - | ○ | - | ◎ |
スプリンクラー誤作動で事務所内が水浸しとなり1日休業。事務機器や情報通信機器類が故障し、修理や買替対応が必要となる。 事務所の給排水設備が破裂。漏水し、階下の会社の什器・備品が水濡れ。 |
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盗難 | ○ | - | - | - | ○ |
業務時間外に、何者かが侵入し、業務用のパソコンやプリンター等の機器が盗まれる。 システム開発受託において、顧客から受託した機密情報や個人情報が入った記憶媒体がカバンごとひったくりに遭う。 |
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地震・噴火・津波 | ◎ | ◎ | ◎ | - | - |
大規模地震により、本社ビルの内装、設備に被害を受け、フロア内の動産も損傷。また従業員および下請業者が負傷。本格的な業務再開までに数カ月を要す。 地震により、各種サーバー、通信回線が損傷し、業務継続が困難となる。 地震により、通信設備が広範囲にわたり損傷し、復旧に1~2週間を要する。 |
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交通事故 | ○ | ◎ | ○ | ○ | ◎ |
資材搬入のため社有車で移動した従業員が、交通事故に巻き込まれ受傷。 従業員がマイカー通勤途上、交通事故を起こし、相手とともに負傷。 本社ビル入口前で衝突事故が発生し、事故車が突っ込み、居合わせた従業員が死傷。 |
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労働災害 |
- | ◎ | - | ◎ | ◎ |
特定プロジェクトで長時間勤務が続いた従業員が過労により死亡。遺族が会社を提訴。 従業員が、派遣先の労働環境に適応できず、不安、抑うつ状態等精神状態不全に陥る。 システム機器の設置中に、不注意で機器を落とし、従業員が足の指を骨折。 |
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コンピューター・ネットワークの障害・犯罪 | ○ | - | ○ | ○ | ○ |
ハッカーの侵入により、顧客および従業員のデータが漏えい・破壊される。 インターネット上の自社ホームページ上に、中傷・誹謗記事を掲載される。 ウイルス添付の偽装メールを従業員が誤って開封し各種データが漏えい。事業関係各所への丁重な説明・謝罪対応が求められ、業務に支障をきたす。 社内ネットワークに不具合が生じ、社内システムが使用不能となる。この結果、原因究明と波及被害防止のため、社外向けサービス業務も運用停止を余儀なくされる。 土木工事業者が作業中、掘削機により誤って地下に埋設された通信ケーブルを切断。ネットワーク不全により、提供サービスが中断する。 |
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施設の欠陥 管理不適 業務・作業のミス |
- | - | ◎ | ◎ | ◎ |
顧客に納品した通信システムが原因でシステムダウンが発生し、損害賠償請求を受ける。 通信システムの保守に瑕疵があり、通信データ精度に不良が発生。クライアントの通報により、急きょ原因の究明、対策を実施したが、損害の賠償を求められる。 納入した通信ケーブルに不良があり、通信システムの総合試験が不合格。1週間の原因調査の結果、ケーブル交換により試験をパスしたが、遅延損害の賠償を求められる。 顧客サイトにて通信システム更新作業を実施していたところ、誤って顧客システムのデータを一部消去してしまい、復旧コストのみならず利益損失を含め請求される。 大型通信プロジェクトの入札があり、営業部が独断で仕様、納期等契約条件を決定した上、ダンピング受注した結果、巨額の赤字が発生する。 |
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株主代表訴訟 | - | - | - | ◎ | ◎ | 事業規模に比し、データ通信技術等の開発に過大な設備投資を行い、会社の財務状況を悪化させたのは、取締役の善管注意義務および忠実義務に違反するとして、株主から代表訴訟を提起される。 | |
知的財産権 | - | - | ○ | ○ | ◎ |
メーカーと共同で研究していた技術が外部に漏えい。競合会社が当該技術を利用した新サービスを先に実用化し、特許を取得。メーカーから損害賠償請求を受ける。 競合会社に移転した技術者が、自社在籍時から研究していた先端技術を移転先で完成させ、特許を取得。特許権の有効性と所有権を巡り、両社間で訴訟となる。 |
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雇用・人事 (ハラスメント) |
- | ◎ | - | ◎ | ◎ |
女性従業員が男性従業員をセクハラで提訴。事前に相談したにもかかわらず、具体的な対策を取らなかったとして、会社側も同時に提訴される。 従業員が自殺した際、上司から再三にわたるパワハラを受けていた事実が遺書により発覚。遺族から損害賠償請求を受ける。 高度なスキルを持つ派遣社員・業務委託社員が大量に他社へ流出する。 |
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テロ・誘拐・脅迫 | ○ | ○ | ○ | - | - |
会社幹部が海外出張中に誘拐され、身代金を要求される。 データ通信システムにランサムウェアが送り込まれ、身代金請求を受ける。 米国で大規模なサイバー攻撃が多発し、その影響を受け国内のネットにも障害が発生。 |
保険商品は、記載事故例を必ずしも補償するものではありません。
また、記載の保険商品は契約条件によりお引き受けできない場合があります。