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電気・設備工事業
◎・・・影響が大きい
○・・・影響が中程度
-・・・影響が小さい
※企業規模や事業内容によって、影響度はことなります。
損失の発生要因 | 企業に与える影響 | 「損失の発生要因」別 想定される事故・トラブルのシナリオ例 |
主な保険商品 | ||||
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自社 | 第三者賠償 | ||||||
財産損失 | 人的損失 | 収益減少 | 風評被害 | ||||
火災・爆発 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ |
不審火により、ビル新築工事で仕掛中の付帯電気設備が全焼。 資材保管場所で火災が発生し、電気設備資材が焼失。従業員が負傷するとともに、爆風で周辺の家屋に被害が発生。 本社ビル内の機械室で火災が発生し、室内が全焼。電源系統が予備も含めて焼損。 |
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落雷 | ○ | - | - | - | - |
避雷針に落雷。作業中の従業員が誘導雷に感電し、意識不明の重体になる。 完成間近の工事物件に落雷があり、受配電設備が損傷。 |
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風水雪災 | ○ | - | - | - | - |
下水処理場の管理棟電気設備工事中に、集中豪雨による雨漏りが発生し、電源装置が冠水。 強風により、工事中の工場への送電線が切断。 |
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電気的・機械的事故 | ○ | - | ○ | - | - | 本社の受配電設備がショートし、停電となる。 | |
漏水 | ○ | - | ○ | - | ◎ |
電気工事中のビルの給排水設備が破裂。階下に漏水し、電気設備資材が水濡れ。 事務所の給排水設備が破裂。漏水し、階下の会社の什器・備品が水濡れ。 |
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盗難 | ○ | - | - | - | - |
社有車から会社パソコンが盗まれた上、後日サーバーに侵入され、データが漏出。 休日に、建設現場の電気設備資材が盗難に遭う。その結果、資材の再調達が必要となり、工期が1カ月延びたため、施主から資材管理の過失責任に基づく遅延損害賠償を求められる。 |
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地震・噴火・津波 | ◎ | ◎ | ◎ | - | - |
地震により、付帯設備工事中のビルが倒壊。工事中の従業員に死傷者が出る。 地震の発生で直接の被害は免れたものの、物流機能がストップ。部品供給に影響が生じ、電気設備工事の受注を1カ月停止。 地震により交通機関に壊滅的な被害が発生。従業員の出勤に影響が生じ、1週間稼動不能。 |
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交通事故 | ○ | ◎ | ○ | ○ | ◎ |
現場に資材を輸送中のトラックが、他車と衝突事故を起こして横転。資材が道路に散乱し、大半が損傷。運転手・相手の双方が重傷。 ビル工事現場前4車線道路を無理に渡ろうとして、従業員が車にひかれて死亡。 車で建設現場に向かった従業員が交通事故を起こし、相手が負傷。 |
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労働災害 | - | ◎ | - | ◎ | ◎ |
ビル内で電気配線工事中、従業員が誤って感電死。 電気配線撤去作業のため、電信柱に上っていた従業員が、突然安全帯が外れたため電信柱から落下。ヘルメットをかぶっていたが、顔面から落下したため死亡。 変電所構内で、ケーブル接続器の漏油修繕工事終了後、従業員が誤って感電死。 鉄道高架線路内の電柱にはしごをかけ修繕中、従業員がバランスを崩し転落死。 過労が原因で従業員が死亡。話し合いがつかず、遺族が会社を提訴。 |
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施設の欠陥 管理不適 業務・作業のミス |
- | - | ◎ | ◎ | ◎ |
地下電力ケーブル敷設工事中、誤って地下の上水配管を破断。1日以上の断水となり、近隣の店舗に休業損害が発生。 受電設備を含む電力配線の更新工事実施後、施主工場で電気的原因と疑われる火災被害が生じ、施工した工事の欠陥が疑われる。 工事現場で電気設備工事中、設備の一部を落下させ、隣家の屋根を破損するとともに破損した屋根材が通行人を負傷させる。 スーパーの電気設備工事中、配線ミスによりコンプレッサーが過電流で損傷。 ビルの配線工事中、配線ミスにより、ビル内企業のOA機器が損傷。 電源設備工事を実施。後日、ユーザーが3相電源に機器を接続したところ、スイッチ配線ミスでモーターが逆回転し、損傷。 |
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第三者訴訟 | - | - | - | ◎ | ◎ |
過労により死亡した元従業員の遺族が、経営陣に対し、従業員の健康管理体制の不備を理由に、会社法429条に基づく損害賠償請求を提起する。 ずさんな経営が原因で会社が倒産した。未回収損害分について債権者から元役員らに対し、会社法429条に基づく損害賠償請求が提訴される。 |
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雇用・人事 (ハラスメント) |
- | ◎ | - | ◎ | ◎ |
従業員が職場で倒れて死亡。過労が死亡の原因と主張する遺族が会社を提訴。 偽造パスポートを所持した外国人を工事現場で雇用していることが発覚、会社が組織的に実行していたのではないかと、マスコミに取りざたされる。 女性社員が男性上司をセクハラで提訴。内部通報に対し、調査活動を取らなかったとして会社も提訴される。 自殺した従業員を巡り、上司から再三にわたるパワハラを受けていたとして、遺族から損害賠償請求を受ける。 |
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誘拐・脅迫 | ○ | ○ | ○ | - | - |
「社長宅に放火する」と脅迫され、金銭の要求を受ける。 通勤途上、従業員が暴漢に襲われて負傷。 海外子会社の幹部社員がテロリストに誘拐され、身代金を要求される。 |
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環境 | - | - | - | ○ | ○ |
環境に配慮した電気工事を遂行するため、ISO規格の取得が必要になる。 |
保険商品は、記載事故例を必ずしも補償するものではありません。
また、記載の保険商品は契約条件によりお引き受けできない場合があります。