個人年金と税金

保険会社からの個人年金の受け取りは、老後の備えとして大変ありがたいものです。受け取った年金は、長年保険料を支払ったものに運用益が上乗せされて支払われています。よって、実際に受け取った金額と支払った保険料との差額には、税金がかかることになります。

では、個人年金保険に加入されていた方が年金を受け取ったときの税金について考えてみましょう。

年金で受け取った場合

資料：執筆者作成

受け取った年金には、所得税（雑所得）がかかることになります。なお、この場合の課税所得は以下の通りです。

課税所得＝年間の受取年金額－（総支払保険料×（今年の受取月数÷受取予定期間））

※計算された金額が25万円以上の場合、所得税および復興特別所得税が源泉徴収されます。

年金の受取開始時に、将来年金を受け取る権利の総額に対して、年金受取人に贈与税がかかります。ただし、贈与税には110万円の基礎控除があります。

実際に年金を受け取るときは、受取金額から非課税部分を差し引いたものに所得税（雑所得）がかかります。年金を受け取る初年度は全額非課税となり、2年目以降、段階的に税金がかかる部分が増えることになります（※図1を参照）。

資料：国税庁のホームページをもとに執筆者作成

以下では、個人年金保険の類似商品についてお話しします。

年金として受け取った場合、受け取っている厚生年金や国民年金の公的年金等に含まれて税金がかかります。ただし、受け取る年金には、公的年金等の控除があります。控除額は最も少ない場合、60歳～64歳は70万円、65歳以上は120万円となります。

財形貯蓄として貯まったものを年金として受け取った場合、要件を満たせば利息等の運用益も含めて非課税で受け取ることができます。利息などが非課税になる元本の額は、「財形年金貯蓄」のみの場合は385万円以下、「財形住宅貯蓄」を併せて利用する場合は合算して550万円以下です。

個人年金保険に加入したものの、年金受取時に所得税等がかかることを嫌って、一時金で受け取りたいと思われる方もいらっしゃるかもしれません。この場合の税金についても考えてみましょう。

一時金で受け取った場合、所得税の一時所得になります。

課税所得＝（受取年金の総額－総支払保険料－50万円）×1／2

受取一時金と総支払保険料との差が70万円以下の場合は、確定申告が不要になります。

受け取った金額に対して一時金受取人に贈与税がかかります。

それでは、年金受取人が亡くなられた場合はどうなるのでしょうか。

資料：執筆者作成

年金受給権取得時に、将来年金を受け取る権利の総額に対して、年金受給権者に相続税がかかります。ただし、相続税には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」の基礎控除があります。

年金受給権取得時に、将来年金を受け取る権利の総額に対して、年金受給権者に贈与税がかかります。ただし、贈与税には110万円の基礎控除があります。

いずれの場合も、実際に年金を受け取るときは、受取金額から非課税部分を差し引いたものに所得税（雑所得）がかかります。年金を受け取る初年度は全額非課税となり、2年目以降、段階的に税金がかかる部分が増えることになります（※図1を参照）。

個人年金保険の年金を年金で受け取るべきか、一時金で受け取るべきかの損得は、加入しておられる保険契約や、年金生活時の収入状況によって異なります。よって、どちらを選択するべきかは、保険会社や保険に強いファイナンシャルプランナーにご相談されるとよいでしょう。

とはいうものの、一度にお金をもらうと気が大きくなって多く使ってしまったり、お金があることで不安になったりする方もおられます。ご心配な方は、損得抜きで年金として受け取った方がよいでしょう。

気にかけたいのは、贈与税がかからない保険契約にすることです。どうしてもということであれば、保険料を保険料負担者に贈与するかたちがよいと思われます。

コラム執筆者プロフィール 上津原章 (ウエツハラアキラ): 1級ファイナンシャル・プランニング技能士、CFP®、DCプランナー1級、日商簿記2級
FP事務所　上津原マネークリニック代表。山口大学経済学部卒。税理士事務所、FP事務所、PC通販会社を経て、2003年に山口県柳井市に開業。ライフプランを土台にして長期間、顧客の資産形成と経験値の最大化を支援。会社財務・家計・相続の課題にワンストップで対応。山口県金融広報アドバイザー、柳井中学校PTA会長等を歴任。現在は柳井間税会会長。
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ファイナンシャルプランナー上津原章