知って得する交通事故治療費と慰謝料～自動車保険で備える・被害者編

掲載日：2014年11月12日

自動車に乗る乗らないにかかわらず、怖いのは交通事故です。被害者として事故に遭った場合、やはり心配なのはご自身やご家族の治療費や慰謝料でしょう。

自動車保険は保険の中でも、最も補償内容が理解されている保険の一つであり、かつインターネットの普及により、簡単に見積り、比較、申し込みができる保険でもあります。

そんなよく知られた自動車保険でも知っておくとお得な、意外と知られていない補償があります。

今回は交通事故時の治療費、および慰謝料にフォーカスして、交通事故の被害者となった場合に自動車保険でどのように備えられるかを「人身傷害保険」と「弁護士費用特約」の二つの補償から考えてみます。

1．人身傷害保険の活用

（1）示談交渉の結果が出なくても保険金が受け取れます

通常、交通事故に遭った場合は示談交渉が成立しなければ治療費や慰謝料などの賠償金を受け取ることができません。示談交渉が長引けば、ご自身の治療費の支払いは自分で立て替えて払わなくてはなりません。

人身傷害保険は示談交渉が成立していなくても治療費が受け取れますので、安心して治療費負担に備えられます。

（2）自動車に乗っていないときの事故も補償してくれます

例えば道路を歩行中や自転車で走行中の事故、もしくはタクシーやバス、他の人の車に乗っているときに事故に遭うなど、ご自身の自動車に乗っていない場合の事故の治療費についても補償してくれます。補償範囲は保険の契約者本人だけで無くその家族まで補償してくれます。

この補償は、保険会社によっては特約による補償になる場合がありますので、ご注意ください。

2．弁護士費用特約の活用

（1）示談交渉時に弁護士等専門家への依頼費が賄えます

弁護士費用特約を付帯すると、治療費や慰謝料で加害者側との交渉結果に納得できない場合に、一般的に300万円を限度に弁護士や司法書士、行政書士への報酬として、もしくは訴訟費用として保険金が支払われます。

保険金が支払われるので、金銭の負担をそれほど考えず専門家に依頼することができますし、専門家を交えて示談交渉したほうが有利に働きます。

（保険商品により補償の範囲が異なります）

（2）10対0の事故の場合に弁護士に交渉を依頼できます

例えば「見通しの良い道路で信号待ちをしていて、後ろから追突される」等の過失割合が10対0の事故の場合、自分の加入している保険会社は被害がゼロのため、一般的に事故の示談交渉を行いません。加害者側が納得のいく賠償金額を出してくれれば問題はありませんが、そうならなかった場合に弁護士に示談交渉を依頼するために活用でき、納得のいく治療費や慰謝料を得られる可能性が高まります。

（3）治療費や慰謝料額が大幅にアップする事例もあります

治療費や慰謝料は弁護士に依頼した方が、金額がアップしやすいといわれています。細かい内容について今回は割愛しますが、治療費や慰謝料、遺失利益の計算基準や方法が保険会社と弁護士では違い、被害者側の立場に立った弁護士が計算する金額のほうが大きくなるケースが多いのがその理由になります。

以上、二つの補償について説明しました。交通事故による治療費や慰謝料に備えたい場合の参考にしていただければ幸いです。