国内旅行保険って必要？

最終更新日：2017年4月20日

はじめに

国内旅行保険は、国内旅行中の万一に備える掛け捨て保険です。
主契約では、自分のケガ（急激かつ偶発的な外来の事故に由来）への備え、特約では、他人や他人の物に対しての賠償責任や自分の携行品が壊れた時の補償、救援者費用などに備えることができます。

自分のケガに対しては、医療保険や傷害保険に加入していれば、その保険の保障（補償）でカバーすることができます。以下では、特約の部分に焦点を当てて、「国内旅行保険の必要性」についてみていきます。

賠償責任に対する補償

日本国内旅行中の偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりして、法律上の損害賠償責任を負った場合、賠償責任の補償として保険金が支払われます。
例えば、国内旅行でスキーに行き、他人と衝突しケガをさせてしまった場合や、土産物屋で誤って商品を落として壊してしまった場合などが補償の対象になります。

多くの保険会社では、補償限度額を1事故について3,000万円（自己負担なし）に設定しています。保険会社によっては、3,000万円以外に5,000万円、1億円という設定をしているところもありますが、補償額を増額すれば保険料は高くなります。

携行品に対する補償

現金やスーツケースなどの携行品の盗難や、カメラなどを落として壊してしまった場合に備える特約が携行品損害特約です。
一般的には、自己負担額（免責金額）として3,000円が設定されています。また、携行品1つあたりの補償限度額については、10万円など一律としている保険会社と、10万円、20万円、30万円など保険料により補償限度額を選択できる保険会社があります。

ただし、携行品の損害に対しても、偶然の事故によることが補償の条件になるので、置き忘れや紛失などは補償の対象外です。また、被保険者本人が所有している物が補償の条件になるので、他人から借りたカメラや会社のパソコンなどは、偶然の事故による盗難や本人が落として壊した場合でも補償の対象外になります。
なお、危険な運動や登山などを行っている間に用いられる用具も、補償の対象外となるケースが一般的です。

救援者費用に対する補償

救援者費用は、事故による遭難や捜索救助費用、ケガによる長期入院、家族が現地に行く場合の費用などをカバーする特約です。ほとんどの保険会社が14日以上の長期入院などを条件としています。この特約にも補償限度額があり、補償額が一律の保険会社と、保険料により補償額を選択できる保険会社があります。
なお、危険な運動や登山などを行っている間の事故は、補償の対象外となるケースが一般的です。

まとめ

以上、主な特約に焦点を当てて、「国内旅行保険の必要性」についてみてきました。
国内旅行保険は、安価な保険料（6泊7日で1,000円前後のものが一般的）で、偶然の事故による自分のケガへの補償と、他人や他人の物に対する賠償責任や救援者費用に備えることができます。補償限度額はありますが、他人や他人の物に対する賠償責任に備えられる点に、国内旅行保険の必要性および意義があるかと考えます。