終身保険の見直しと解約のタイミング
終身保険の見直し
終身保険の見直しが必要になる理由をいくつか挙げてみます。
保険料支払いの負担が重くなった
「メリット・デメリットから考える終身保険の正しい活用法」でも触れたように、終身保険の保険料は定期保険に比べて一般的に高く、当初は支払い続けられると思っていた保険料が、家族が増えたり、収入が減ったりなどの環境の変化により、家計の負担になることがあります。
この場合、もう一つのデメリットである「早期解約は元本割れする」ことを意識するあまり、対応が遅くなってしまうことがあります。頑張って支払い続けたにも関わらず、結局解約しなければならなくなったのでは、キズが深くなりますので、早めに対策を検討したいものです。
【対策】
まず、一時的に支払いが厳しい場合には、契約している終身保険の解約返戻金の一定範囲内で貸し付けを受けることができる「貸付制度」の利用も一案です。もちろんその間は利息がかかりますので、慢性的かつ長期に渡って保険料の支払いが難しそうな場合は、契約の見直しや解約などの抜本的な方策を検討しましょう。
次に、保険金の減額を検討しましょう。「葬儀費用」など最低限の保障を残して一部解約し、大きな保障が必要な期間に限定して、定期保険の併用を検討しましょう。
それでも支払負担が厳しいということであれば、保険料の払い込みを中止し、その時点での解約返戻金をもとに、「払済保険」への変更ができないか検討しましょう。この場合、保障額は少なくなり、また、解約返戻金が少ない場合は変更できないことがあります。
資金的に余裕が出た
子どもが独立したり、相続財産が入ったりして、資金に余裕が出ることもあります。これを余裕資金として株式などで運用するという手もありますが、リスクをあまりとりたくないということであれば、今加入している終身保険の保険料の支払方法を変更するのも一案です。
終身保険の解約返戻金は、保険料払込期間終了後に大きく増加していきます。余裕資金で保険料を、一時払いや全期前納払いなど一括で支払うことで、保険料の総支払額を抑えられたり、解約返戻金を増加させたりすることができる場合があります。
※前納の取り扱いは保険会社によって異なります。
インフレリスクにも対応したい
「メリット・デメリットから考える終身保険の正しい活用法」でも触れましたが、一般的な保険はインフレリスクに弱いといえます。インフレは、モノの値段が上がり、相対的に貨幣価値が下がる現象をいいます。そこで将来の貨幣価値の下落にも備えておきたいという方は、「積立利率変動型終身保険」（「終身保険の種類」を参照）を検討するといいでしょう。
インフレによる金利上昇に合わせて積立利率が上昇することで、保険金額や解約返戻金の金額も増加するので、インフレによる物価上昇の影響を緩和することができます。
終身保険を解約するタイミング
終身保険の見直しの結果、そのまま続けるより、新しい保険に入って、今の保険は解約したほうがいい場合があります。その場合、保障の空白期間を作らないように、新しく入った保険契約が成立してから、今の保険の解約手続きを行うことが大切です。
なぜなら、今の保険を解約した後に、何らかの理由で新しい保険に入れなかったら、無保険になってしまうからです。
では、「契約の成立」とはいつなのでしょう。
保険契約は、保険契約者が保険会社に対して「申し込み手続き（申込書・告知書記入、保険料払込）」を行い、保険会社が「承諾」することで成立します。
「承諾」があったことがわかるのは、
- 1.保険契約を申し込んだ保険会社または、保険代理店の営業員から保険契約成立の連絡があった時
- 2.生命保険証券が自宅に送付された時
です。
保険会社に保険金の支払い義務が生じる「責任開始日※」とは異なるので、注意が必要です。責任開始日は、「申し込み」「告知または医師の診査」「第1回保険料（充当金）の払い込み」の3つが完了した日です（※一部の保険会社では異なります）。
責任開始日以降であっても、保険契約を引き受けられない健康状態と判断されるなどの理由で、保険会社から契約が承諾されないことがあるので、必ず承諾され、「成立」したことを確認してから今の保険を解約するようにしましょう。
健康状態を理由に契約を断られた場合には、他の保険でも断られる可能性が高いので、今加入している保険をどうするかについては、より慎重に検討することが必要になります。
※本記事は、2017年1月4日に掲載された記事です。そのため、記事内容は掲載日のものであり、現在と情報内容が異なっている場合がございますので、本記事の閲覧・利用等に際しては、ご注意ください。
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