終身保険の解約返戻金
掲載日：2018年10月29日
更新日：2020年7月14日
今回は、将来いろいろな使い道を選べる終身保険の解約返戻金についてご紹介します。
解約返戻金とは
終身保険の保険料の一部は、将来の保険金などの支払いに備えて積み立てられており、その積立金の一部は解約をすると戻ってきます。その払い戻されるお金のことを解約返戻金といいます。
終身保険の大きな特長は、解約返戻金があることにより、保障を確保しながら貯蓄性も有しているという点です。ただし、契約してから短期間で解約した場合は、解約返戻金はまったくないか、あってもごくわずかです。また、商品やプランによってはいつ解約しても解約返戻金が払い込んだ保険料を下回るものがありますので、貯蓄目的で加入する場合は注意しましょう。
解約返戻金の活用方法
それでは、どんなときに終身保険の解約返戻金が役に立つのかを見ていきましょう。
（1）学資保険の代わりに
お子さまの教育資金の積み立てを目的とする学資保険の代わりに、終身保険の解約返戻金を活用する方法があります。
例えば、お子さまの大学進学の数年前に保険料の払い込みが終わるように終身保険に加入し、進学時に解約をして解約返戻金を受け取り、教育資金にあてるという方法です。
終身保険の場合、被保険者を親にすることで、万一親が亡くなっても死亡保険金を受け取れるため、それを教育資金にあてることができます。なお、死亡保険金を受け取った場合は、解約返戻金を受け取ることはできません。
解約しなければ解約返戻金は少しずつ増えていきますので、教育資金に使わなかった場合はお子さまの結婚資金などにあてることもできます。
（2）老後の生活資金に
老後の生活資金にも終身保険の解約返戻金が活用できます。働き盛りの間は家族への保障として、死亡保障が不要になったら、解約返戻金を老後の生活資金にあてることができます。また、旅行などのゆとり資金として準備しておくのも夢がありますね。
解約返戻金を受け取らずに亡くなってしまった場合は、死亡保険金を家族に遺すことができ、葬儀代や遺品整理などの資金として使うことができます。
低解約返戻金型終身保険の解約返戻金の推移イメージ
※解約した場合、以後の保障はなくなります。
商品の選び方と注意点
解約返戻金の活用を考える場合、まずは、いつまでにお金を貯めたいか、保険料の支払いは継続できるかどうかを整理しましょう。保険料が家計の負担となり、加入したけれど続けられずにすぐに解約してしまった……といったことのないようにしたいですね。「終身保険の見直しと解約のタイミング」では、保険料の支払いが家計の負担になったときの対応策などをご紹介しています。
解約返戻金は預貯金のように自由に出し入れすることはできませんので、急な支出の場合に備えて預貯金なども確保しておきましょう。また、家族のための大きな保障が必要であれば、終身保険と定期保険の併用を検討しましょう。
また、終身保険といっても各社からさまざまな商品が販売されていますので、一部を「終身保険の種類」でご紹介しています。
解約返戻金を受け取ったときの税金は？
解約返戻金を受け取った場合、税金はかかるのでしょうか。
契約者本人が一時金で解約返戻金を受け取ると、「一時所得」として課税されることがあります。ただし、受け取った解約返戻金からすでに支払った保険料を差し引き、さらに一時所得の特別控除額50万円を差し引いた金額が一時所得の金額となります。このため、増えた金額が50万円以下であれば課税されません。また、課税の対象となるのはこの金額をさらに1/2にした金額です。
資金確保のためにまとめて複数の保険の解約返戻金や満期保険金を受け取った場合などは、合計で差額が50万円を超えてしまうケースも考えられます。所得税の対象となるものは住民税の対象にもなるので気を付けましょう。なお、契約者以外が解約返戻金を受け取る場合は贈与税の対象となります。
※掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
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