小学生にみる「学習塾」の実態とかかるお金
1月～2月にかけてのこの時期は、「中学受験」の真っ最中ではないでしょうか。
私立の中学校を受験する子どもの数は、2007年をピークに減り始めているようです。
それでも約10数％の子どもたちが、希望の私立中学の入学を夢見て勉強を頑張っています。
小学生の「学習塾」の利用実態
中学受験を目指していなくても、小学校の6年間で学校以外の学習塾等で補助学習をしている子どもは、少なくありません。
下記の表は、学習形態別に学年ごとの活動状況をまとめたものです（文部科学省 平成20年「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」より）。
小学校低学年では、学習塾よりも通信添削が多いですが、学年が上がるにつれて学習塾が増えていくのがわかります。中学3年生の受験期に向けて増え続けます。
ただ、小学生のうちは「習い事」が圧倒的に多く、学習塾に通う子どもは小学6年生で40％に満たない状況だということがわかります。
学校外での学習活動全般（学習形態別）
出典：文部科学省 平成20年「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」より
学習塾の費用はどれくらいかかるの？
学習塾に求めるものは、家庭により様々でしょう。
- 遅れを取り戻すため
- 予習復習をしっかりやるため
- 進学準備のため
学習を補う科目の数、学習塾に通う頻度によりお金のかかり方が変わってきます。一般的に予習復習のような学習補助的なものよりも、いわゆる受験のための進学準備の方がお金がかかります。
出典：文部科学省 平成20年「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」より
上記の図は、学習塾の月謝の平均になります。
中学生になると、高校受験を控え小学校低学年の2倍以上かかるようになります。地方より大都市圏の方が、高いというのもわかります。
また、スポーツや芸術等の「習い事」に比べ、桁が1桁増えます。したがって「教育費」が家計に響くようになります。さらに兄弟姉妹がいて同様に学習塾の費用がかかる場合は、「×（かける）人数」となります。
中学に入ると学習塾の費用は、多くの方が必然的に家計に組み込まなくてはならなくなるでしょう。
学校や学習塾にかかる費用が増えるにつれて、お母さんが働きに出るという構図になります。
平成23年「パートタイム労働者総合実態調査」（厚生労働省）によると、45歳～49歳の教育費が最もかかる世代において、パートに出る理由として「教育費や仕送りの足しにするため」という理由が最も多くなっています。
家庭の事情により、誰もがパートで働けるわけではありません。そんな場合でも、小学生のうちから中学～高校にかけての学校以外のお金について、どれくらいかかるのかを把握しておけば、小学生のうちは、どのようにすればよいのか？という判断材料になるでしょう。
中学からは教育にかかる費用も徐々に増えていきます。家計の中で支出が多くなってくると将来のための「貯金」が後回しになりがちです。
大学までの教育資金を見据えて
子どもの進学を大学までと考えている場合は、その費用を急に貯めることはできませんから、時間を味方につけてコツコツと貯めることになります。
その手法として、積立貯蓄や保険等の活用もよいでしょう。
比較的余裕のある小学生までが「貯め時」ですので、この時期に将来のための「貯金」ができないくらいに家計が赤字の場合は、これを機会に家計全体を見直してみるのもよいでしょう。
貯めながら使う。限りある収入の中で、教育費として使うお金と、教育資金として貯めるお金のバランスがポイントです。
高校までは何とか家計の中で捻出できる教育費も、大学の費用となるとまとまったお金が必要なことから、教育費の捻出に行き詰まるということが少なくありません。奨学金の利用者が約半数ということからも察することができます。大学に支払う費用が足りないときは、奨学金や教育ローンを利用することになります。
子どもの進路は、親がコントロールできるものではありません。
子どもがどのような進路を選択しようとも、応援してあげられるように親として「お金」の準備も小さいころからしっかり準備しておきたいものですね。
学習塾に子どもを通わせる理由として、「家庭では勉強をみてやれないから」という回答が上位にあります。小さいころから、学習補助の役割として学習塾の選択が必須のものとなってきている昨今。目先のこともしっかり考えながら、将来のことも合わせて考え、教育にかかる費用のことを、今一度しっかり計画を立ててみてはいかがでしょう。
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