小学校の6年間で“しっかり”積み立てられる教育資金
「教育資金をどのように準備すればいいの?」とお悩みのママからよく相談されます。
相談されるママは、だいたいが中高生の子どもを持つママたち。
それまで、子どもにかかるお金は、パパやママのお給料で何とか賄ってきたけど、結構苦しくなってきた頃にどうすれば・・・と思ってしまう方が少なくないようです。
子どもが中学生・高校生になると、部活や受験等の費用がかさみ、貯蓄はなかなか難しくなります。その前の段階で、ある程度、まとまった教育資金を作れたら、将来安心ですよね。
小学生のお子さまをお持ちの方が、どのように教育資金を貯めていけばよいのかをみていきましょう。
もらえるお金を貯蓄する
まず、もらえるお金は“しっかり”貯金しましょう。
児童手当は小学生の場合、月10,000円(所得制限あり。一定の所得以上の場合は5,000円)受け取れ、年間12万円になります。6年間貯めると12万円×6年で72万円になります。
つまり、小学校6年間で72万円の貯蓄ができますね。
実は、72万円というと・・・私立大学に入る際の初期費用(入学金、設備費、半期分の授業料等)がほぼ賄える金額です。
児童手当は子ども一人ひとりに支給されますから、小学校6年生までちゃんと積み立てれば、将来、お子さまが大学に入る際の初期費用が準備できてしまうということですね。
また、おじいちゃんおばあちゃん(つまり、自分のご両親)からもらえるお金を積み立てておくのも一案です。七五三、入学、卒業等の節目等にいただけるお祝いがあるときには、将来のための教育資金としてしっかり貯めておきたいですね。
以上の2点、「もらえるお金を貯蓄する」と意識していただくだけで、かなり助かるはずです。
子どもが小学生のうちは、貯蓄ができる!
公立の小学校に通っていれば、学校にかかるお金は、中学生、高校生と比べると格段に少なく済みます。子どもにかかるお金が少ない小学生までの時期が、教育資金の貯め時になります。
上記の表は、平成24年統計局家計調査(総務省)二人以上の勤労者世帯の世帯主の年齢階級別の家計収支です。
中学生、高校生、大学生を抱えるとみられる40歳代、50歳代が支出のピークになることがわかりますね。子どもの成長に伴い、教育費だけでなく、食費や被服費等あらゆる費目の支出が増えてくることがわかります。
小学生の子どもが多い世帯と考えられる30歳代は、黒字率が最も高いこともわかりますね。毎月の収入のうちわずかでも、教育資金としての貯蓄をしましょう。
今、赤字で貯蓄に回せるお金がないようでしたら、家計全体を見直す必要があります。
貯蓄のペースをもっと上げたいならば、収入を増やしていきましょう。
なかなか簡単なことではないかもしれません。
ただ、周りを見ても、小学校の高学年からパート勤めを始めるママも少なくありません。ママの働きで収入が増えれば、貯蓄に回せる金額も増えますね。
ここで注意したいのが、収入アップしたらそのまま生活水準もアップしてしまわないこと。ママの働きで増えた収入は「将来のための積立」として、大切に生かさなければなりませんね。
学資保険は、小学生からでは遅いの?
貯蓄の方法として学資保険を選択する方も多いでしょう。
各種学資保険には契約に際して子どもの年齢の制限があります。それを7歳と設定している保険会社が多いです。
7歳ならば小学1年生。学資保険に加入できるのは、小学1年生まで。
それを過ぎてしまうと積立貯蓄等で増やしていくことになります。
学資保険は、満期まで積立期間が長くなるので、子どもが小さいうちほど保険料が安いです。ですから、教育資金を貯める方法の一つとして活用できるのですが、7歳から加入となると保険料は高くなります。
7歳でもギリギリで学資保険に加入する場合のお得な方法としては、一括で保険料を支払ってしまうことです。それまでに貯めていたまとまったお金がある場合、あるいはおじいちゃんおばあちゃんからまとまった教育資金の提供があった場合等、全期間分の保険料としてまとめて支払ってしまうのです。月々支払うよりも保険料が割り引かれ、安くなるので、お得になります。
また、契約者(親)の健康状態や職業により加入が難しい方も、この方法ならば、加入できる可能性があります。
注:一時払や全期前納の支払方法や返戻率、告知は保険会社や商品により違いますので、個々に確認をしてください。
もちろん、デメリットもあります。
一括で保険料を支払うことは、学資保険の特徴(特約)である、「契約者(親)が亡くなった後に保険料の支払いが免除される」という保険機能を生かすことはできません。
一括で保険料を支払うことを選択する場合は、貯蓄機能のみを学資保険に求める方には有効な方法となります。
小学校の6年間で貯められる教育資金
では、小学校6年間で教育資金を貯めようとしたとき、一体いくら貯まるのでしょうか?
以下の表は、児童手当を必ず貯蓄するという前提でいくつか試算してみました。
児童手当 | 貯蓄 | 合計 | |
---|---|---|---|
毎月1万円貯蓄 | 72万円 | 72万円 | 144万円 |
毎月1万円貯蓄 ボーナス時(年2回)各10万円 |
72万円 | 192万円 | 264万円 |
毎月1万円貯蓄 お母さんの4年生からのパート代から毎月2万円 |
72万円 | 144万円 | 216万円 |
毎月1万円貯蓄 お母さんの4年生からのパート代から毎月2万円 ボーナス時(年2回)各10万円 |
72万円 | 264万円 | 336万円 |
資料:執筆者作成
毎月なんとか1万円を捻出し、プラスアルファでボーナスやママのパート代を積み立てるケースも試算してみました。中学校から高校までは月々の収入で賄えられれば、小学校6年生までに貯めた貯蓄は、高額な大学の費用として準備が整うことになります。
もちろん、家庭によって、できる貯蓄の額は違うでしょう。
ただ、できる範囲でこのように試算し、具体的に数字をみることで、教育資金を積み立てようと思うモチベーションは上がります。
小学生のうちの貯め時を逃さず、教育資金計画を立てましょう。
教育資金の準備…貯められる時期を逃さないために!
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