学資保険 ～ 一時払と全期前納
学資保険の保険料の支払方法は、毎月払の他にもいろいろな方法があります。
それは、1年分や半年分、または全期間分をまとめて支払う方法です。
まとめて保険料を支払うことは、月払よりもトータルで支払う保険料は少なく済みます。
貯蓄性重視の学資保険の場合は、保険料の払い込みが少なければ、給付金から払込保険料を差し引いた、いわゆる「運用益」が増えることになります。
全期間分まとめて保険料を支払う方法には、「一時払」と「全期前納」の2つがあることをご存じでしょうか。
一時払と全期前納の違い
一時払と全期前納は、ともに全期間分の保険料を払い込む方法です。一見同じように感じますが、性質が違います。
一時払は、全期間の保険料を保険会社が受け取り、保険料の支払いは終了します。全期前納は、全期間の保険料を一旦保険会社が預かり、毎年保険料を支払っていくというものです。
このような違いがあるため、どちらも全期間の払い込みにもかかわらず、保険料の割引率は全期前納よりも一時払の方が高くなっています。
払込免除特則はどうなるの？
一時払と全期前納とでは、学資保険の特長である「契約者が亡くなった場合、それ以後の保険料の支払いは免除される」という、払込免除特則の扱いも変わります。
一時払の場合は、支払いが終わっていますので、払込免除特則は適用されません。したがって、満期までの間に契約者が亡くなっても、それ以降のすでに支払っている保険料が払い戻されることはありません。
一方、全期前納の場合は、払込免除特則が適用され、保険会社に預けられた状態でまだ支払いが残っている保険料は返還されます。
生命保険料控除
学資保険は、生命保険料控除を受けられます。
全期前納の方は、保険会社が預かった状態で毎月保険料が支払われていますので、所得控除を毎年受けることができます。一方、一時払の方は、一時払をしたその年の分のみの控除となります。
一時払の学資保険の分が毎年の生命保険料控除の対象にならなくても、他に生命保険の契約がある場合は、その分で控除対象になる可能性が高いため、税金に大きく影響があるわけでもありません。
解約するとどうなるの？
学資保険は、解約をすると解約返戻金が支払われます。一時払と全期前納は、その支払われる金額が違います。
一時払の場合は、すでに全額保険会社に支払われていますので、支払った保険料が解約返戻金として支払われますが、その解約の時期によって支払った保険料よりも上回る場合も、下回る場合もあります。一般的に、一時払した時期から年数が経っているほど、返戻率が高くなります。
一方、全期前納の場合は、預り金から保険料が充当された分は解約返戻金として支払われ、預かっている状態の保険料は、そのまま返還されることになります。
一時払と全期前納の活用方法
ある程度まとまった資金がある場合に、一時払や全期前納で一気に保険料を支払えるのであれば、総支払保険料を抑えることもできますし、貯蓄性の高い学資保険の場合は、運用効率もさらによくなります。一時払での払込免除特則が使えないのは、学資保険にしている意義が薄れるように感じますが、払込期間中に契約者が死亡する確率は低いですし、貯蓄機能のみの活用と割り切ればよいのではないでしょうか。
学資保険の保険料を祖父母からの資金提供で支払う場合も、一時払を活用する方法があります。祖父母が契約者となり、被保険者がお孫さんとなる契約をする方法と、契約者が親で、被保険者を子どもとし、保険料相当分を現金で援助してもらうという方法があります。
前者の場合、一時払は告知が必要のない保険会社もあります。ただし、保険商品によっては契約者の年齢制限があります。
現金で保険料の資金提供を親が祖父母から受ける場合は、贈与税の対象にならないように気を付ける必要があります。
年間110万円以内であれば、贈与税が非課税になりますので、その辺を考慮すると、一時払よりも年払、または半年払にしたほうがよいかもしれません。
ある程度まとまった資金の教育資金の運用を考えたとき、すぐに解約する可能性が低いのであれば、貯蓄性がある程度あり、元本が確保されているというニーズにこたえることができるのは、一時払の学資保険となります。
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