学資保険はいつから加入するのがベスト？最適な時期とは

学資保険は、子どもの教育費に備えるのに有効な貯蓄性の高い保険です。なかには、子どもの医療保障を重視したタイプの学資保険もありますが、ここでは教育資金を備える目的の学資保険に絞ってご説明していきます。

1　学資保険加入時の子どもの年齢は？

学資保険って、いつ加入すればいいの？

お子さまが生まれたら早いほど良い、というのが一つの答えです。妊娠中から加入できる学資保険もあるほどです。では、その理由をみていきましょう。

学資保険のタイミングは？子どもの加入年齢は？

学資保険の保険料を決めるのに大きく影響するのが、契約者（親）と被保険者（子ども）の年齢です。どちらの年齢も低い方が保険料も一般的に安くなるため、早く保険に加入する方が良いとされています。大きな理由としては、次の3つです。

理由1産前（妊娠中）でも加入できる学資保険がある

今では、妊娠中に加入できる学資保険も珍しくありません（出産予定日の何日前から加入できるかは保険会社により異なります）。出産後よりも比較的時間に余裕がある妊娠中にじっくり検討することをおすすめします。

また、保障は契約が成立したときから開始されるので、妊娠中でも契約者（親）に万一のことがあった場合には、以後の保険料の払い込みが免除され、教育資金である祝い金や満期保険金が契約時に設定した年齢で受給できます。この保障は、貯蓄などにはない学資保険ならではの特長といえるでしょう。

理由2月々の保険料が安くなる

学資保険は、生命保険や医療保険と違って高校や大学に進学するときなどゴールが決まっています。そのゴールまでに、一定のお金を保険料という形で積み立てることになります。

したがって、積み立てる期間（＝保険料を払い込む期間）が長ければ長いほど、月々の保険料の負担が少なくなります。加入時期が早ければ早いほど良いとされる一番分かりやすい理由ですね。

表1　保険料払込期間の違いによる保険料のイメージ

理由3返戻率が高くなる

返戻率とは、払い込んだ保険料の総額に対して、受給できる祝い金や満期保険金の総額の割合のことです。これが高いほど貯蓄性が高いといえ、逆に100％を下回れば元本割れといって払い込んだ保険料の総額より少ない金額しか受給できないことを意味します。

理由2で学資保険は、保険料で積み立てをするイメージとお伝えしましたが、その積み立てたお金を保険会社が運用し、運用で殖えた分を払い込む保険料から割り引かれる仕組みになっています。

運用期間が長いほど利益が殖え、払い込む保険料の総額が抑えられるので、結果として返戻率が上がることになります。返戻率を高くする要因の一つである運用期間を長く設けるためには、早い時期の加入が必要になってくるわけです。

加入は早いほどいいということは分かりました。では、子どもが2、3歳の場合はどうすればいいの？

お子さまの年齢によって教育資金を確保する方法があります。

2歳や3歳からでは、学資保険の加入は遅い？

早いに越したことはありませんが、2歳、3歳からでも遅くはありません。じっくり選んで、確実に教育資金を準備する学資保険を見つけましょう。注意する点は、主に次の4つです。

注意点1給付回数はできるだけ減らす

小学校・中学校・高校・大学などへ進学するごとに祝い金としてこまめに受給できるのもありがたいですが、分割して節目ごとに受給するよりも、できるだけ高校入学以降で受給した方が返戻率は高くなります。

条件次第では返戻率が高くなりますので、家計やご家族のライフイベントと合わせてチェックしておくことをおすすめします。

注意点2大学入学時をメインに祝い金・満期保険金を受給するタイプにする

さまざまな学資保険がありますが、大学進学時や卒業時に満期を設定するものが多くあります。返戻率を重視するなら、なるべく遅い時期にまとめて受給する方が良いかもしれませんが、大学の卒業時に次の進学や社会人としての準備金よりも、大学進学のためのお金の方が必要性は高いので、18歳（早生まれの方は17歳）満期をおすすめします。

一般的に、学資保険の満期日は子どもの誕生日ではなく契約した日になるため、祝い金や満期保険金を受給する時期を考慮して満期の年齢を決めるようにしましょう。

注意点3払込期間を短くする

保険料を払い込む期間を短くすることにより、返戻率を高くする方法もあります。「10歳払済」などと記載された学資保険を目にしたことがある方もいらっしゃるかと思います。

この場合、子どもが10歳になるまで保険料を払い込むということで、例えば、0歳のときに契約して10歳払済なら10年間、2歳のときに契約したなら8年間で保険料を払い終えるという意味です。学資保険は、満期の時期まで長い期間をかけて保険料を払うのが一般的です。

10年以下と短い期間で保険料を払い込むわけですから、月々の負担額は増しますが、その分多くの金額を早い時期に運用に回せるので返戻率は高くなります。

また、子どもにまだそれほど教育費がかからない時期に保険料を払い終えることができるのも大事なポイントです。子どもの成長とともに必要なお金が増えてくることも頭に入れておきましょう。

注意点4保障や特約を付けない

学資保険は、あくまで保険なので当然保障があります。ただ、冒頭でもお伝えした通り、教育資金を備えるという目的に絞って選ぶなら、あれこれと保障を付加するべきではありません。

なぜなら、保障を付加すればするほど保険料が高くなるため返戻率も下がり、貯蓄性を失っていくからです。気になる保障については、他の生命保険や医療保険で備えられる場合があるので、貯蓄のための学資保険とは切り離して考えることをおすすめします。

6歳で学資保険に加入しても間に合いますか？

2、3歳と比べると貯蓄性は低くなりますが、他にもメリットは十分にあります。

6歳からの学資保険は？

子どもの年齢が上がると、学資保険の長所と短所を理解して選択する必要がでてきます。

特徴1保険会社によって、年齢制限がある

学資保険には被保険者（子ども）に年齢制限が設けられています。大半の保険会社は、6歳、7歳の小学校1年生が上限となっています。小学校2年生以降でも加入できる学資保険もありますが、貯蓄性は低くなります。

特徴2返戻率だけではない、学資保険のメリット

契約者（親）が万一のことがあった場合も満期保険金が受給できたり、以後の保険料が免除されたりと保険としてのメリットは十分にあるといえます。

小学校1年生が、分岐点ということですね。では、子どもが7歳以上の場合はどうすれば？

貯蓄を優先に考えるなら、学資保険以外の方法も視野に入れる時期になります。

7歳、8歳、9歳、10歳からの学資保険は？

教育資金を貯蓄するのに学資保険は有効な手段ですが、子どもの年齢が低いうちにスタートすることにメリットがある以上、年齢が高くなった子どもの場合には、学資保険だけにとらわれず、他にも貯蓄性に富んだ保険があることを知っておきましょう。

特徴17歳、8歳なら10年満期の個人年金保険（外貨建て個人年金保険）は？

貯蓄性の高い保険には、個人年金保険があります。個人年金保険と聞くと老後資金のイメージが強いかもしれませんが、保険料を積み立てていくという点では学資保険と似ています。

保険金を一時金としてまとめて受けることも可能（年金として受給するよりも総額は下がります）なので、10年満期の個人年金保険に加入すれば7歳、8歳の子どもが大学に進学するタイミングで満期を迎えます。

また、現在では日本円よりも金利が高い外貨を運用して殖やしていく外貨建ての個人年金保険などもあります。ただし、貯蓄性が高い反面、為替の変動により元本割れする可能性もあるので注意が必要です。

特徴2知識があるなら資産運用は？

知識のある方、興味があって勉強熱心な方なら、リスクを承知の上で資産運用するのも一つの方法です。

投資信託は、お金の運用の専門家に任せ運用してもらい、その運用益を投資額に応じて受給できる、投資初心者にもやさしい資産運用です。少額から始められ、コツコツと毎月定額を購入する積立投信なら比較的安全ですが、元本の保証がないことは覚悟しておきましょう。

最近よく耳にする、「NISA」や「つみたてNISA」など、投資で得た利益が非課税（通常は約20％）になる制度を活用する方も増えていますが、それぞれ特徴が違うため自分に合う方法かどうかじっくり見極めてから始めるようにしましょう。

子どもが早生まれの場合は？

子どもが早生まれ（1／1～4／1生まれ）の場合は特に、満期保険金の受給時期を気にする必要があります。先にも述べましたが、学資保険の満期日は、子どもの誕生日ではなく、満年齢を迎えた後に訪れる契約応当日であるのが一般的です。

そのため、早生まれの子どもが誕生してから学資保険に加入していた場合、大学の入学費用を入試の直後の高校3年生の2月や3月に準備しようと考えていても、18歳満期を選択していると満期を迎えるのは大学入学後となる場合もあり、入学金などの納入時期に間に合わない事態となってしまいます。

また、AO入試や推薦入試などでは、さらに早い時期に入学金を納めないといけないこともあるため、子どもが早生まれの場合は、満期を17歳にしておくことが得策です。

図　満期保険金の受給時期

2　学資保険に加入時の親の年齢は？

学資保険に加入するときに、親の年齢って関係あるの？

はい、契約者（親）の年齢が上がるほど保険料も上がっていきます。

親の年齢によって学資保険の保険料は変わるの？

一般的に、契約者の年齢が上がるほど保険料が上がります。ただし、学資保険の場合は、契約者（親）が25歳と30歳と35歳の場合で比べると、保険料の差は大きくありません。

特徴1契約者の年齢による保険料の差がとても緩やか

商品にもよりますが、受取総額が200万円から300万円ぐらいの一般的な学資保険ですと、その差は数十円からせいぜい100円程度です。

これが終身払いの生命保険や医療保険ですと、とてもそんな金額差では収まりません。学資保険では、契約者の年齢による保険料の差がとても緩やかになります。

特徴2年齢より保険期間によって、保険料は上がり、返戻率は下がる

契約者の年齢が上がっても保険料はあまり上がらないのに、なぜ加入は早いほど良いのでしょうか？それは学資保険では、被保険者である子どもの年齢が上がるほど、保険料は上がり、返戻率は下がるからです。

学資保険は、生命保険や医療保険と違って、必要になる時期がはっきりしています。すなわち、子どもが高校、大学などに進学するときです。つまり、ゴールが決まっていて、それまでに一定のお金を積み立てていくことになります。

そのため、遅く始めるとその分、毎月払い込む保険料が増え、また、保険会社が保険料を運用する期間も短くなるので返戻率も下がります。返戻率が下がるということは、同じ満期保険金を受給するために必要な保険料総額が上がるということです。

おじいちゃん、おばあちゃんが、孫のために学資保険に加入することはできるんですか？

はい、可能な場合もあります。ただ、クリアしないとけないポイントがたくさんあります。

学資保険を祖父母が契約する場合

学資保険については、被保険者（子ども）の祖父母の方が契約者となって学資保険に加入できる場合があります。

特徴1加入できる年齢上限がある

祖父母が契約者になることは可能ですが、年齢の上限があります。保険会社によって加入できる年齢の上限が異なるので必ず確認しましょう。

特徴2同居や扶養証明などが必要な場合がある

祖父母が契約者となって学資保険に申し込む場合には、子どもの親権者である親（父母）の同意が必要になります。多くの場合、申込書類の「親権者同意欄」に、親（父母）がサインすることになります。

さらに保険会社によっては、祖父母が契約者になる場合、「子どもとの同居」や「子どもを扶養していること」の証明を条件にしている場合もあります。

特徴3告知（健康状態の質問）の面で厳しいことが予想される

保険料払込免除特則が付加されている学資保険の加入時には、契約者となる祖父母の健康状態の告知が必要となるため、健康状態が良好でないと学資保険に加入できないことがあります。

特徴4「祝い金」や「満期保険金」は課税対象となる

学資保険の祝い金や満期保険金は非課税だと思っておられる方も、少なからずおられるのではないでしょうか。

祝い金や満期保険金が、もともと非課税なのではなく、非課税枠の範囲で済むプランに加入しているために、課税されないだけなのです。

学資保険の祝い金や満期保険金は、契約者と受取人が同一の場合、基本的に所得税（一時所得）の対象となります。

祖父母が契約者になる場合、学資保険の「契約者」「被保険者」「受取人」の名義の組み合わせによっては、祝い金や満期保険金の受け取り時に、「所得税」ではなく、「贈与税」が適用される場合があります。

表2　契約形態で異なる税金の種類の一例

※スクロールで表がスライドします。

3　学資保険が選ばれる隠れた理由とは

教育資金の準備をするなら、学資保険じゃなくても、ほかにいくらでも方法はあるのでは？

確かに、いろいろな方法があると思います。

教育資金は必要な時期が決まっている

教育資金は必要な時期が決まっています。運用している資産がその時期にプラスの運用になっていれば問題はないですが、もしマイナスになっていたとしても、プラスに回復するまで学費の支払いを先送りすることはできません。

理由1資産の運用は知識と手間がかかる

資産を運用しようと思えば、それなりに時間や手間をかける必要があります。資産の値動きを絶えず見張っていなければなりません。

ずっとプラスの運用が続けばそれも楽しく思えるかもしれませんが、値動きのあるものは下がることもあります。

理由2安心して子育てをしたい方には学資保険が最適

子どもが小さく、子育てに一日の大半の時間が費やされるような状況で、投資した資産がマイナスになっていることに気付いて落胆したり、損を取り戻すために別の投資先を考えたりすることは、非常に負担がかかるのではないでしょうか？

そのような時間や手間をかけるよりも、将来の教育資金をおおむね確定させた上で、子育てに全力で取り組みたいというご両親の気持ちが、教育資金準備のために学資保険が選ばれている隠れた理由の一つだといえるでしょう。

• ※ 掲載されている情報は、最新の商品・法律・税制等とは異なる場合がありますのでご注意ください。
• ※ 掲載日は2021年1月12日です。