リタイア準備－「51歳既婚者 大学生の子どもあり」の場合
はじめに
今回は、リタイア準備期間に入り始める51歳から、一般的に公的年金の受給が開始される65歳までの方の生命保険の活用法についてみていきます。
前回のコラムでは、「子どもが小さい（10歳の小学生）家族」についてみてきました。今回は、「子どもが大きい（20歳の大学生）家族」は、結婚資金の援助等は別にして、子育てのゴールも見えてきています。
ようやく、生命保険の目的をリタイア準備中心に考えていくことができるようになります。「夫が万一の時の保障」から「夫婦でよりよい生活」をしていくための資金準備へ、生命保険の目的も変化していきます。以下では、リタイア後の資金準備と万一の保障の両方をカバーできる「養老保険」「個人年金保険」等を中心にみていきます。
家族構成のタイプ
前回のコラムに掲載している、51～60歳までの方をタイプA～Ｉに分けた＜表1＞です。
| 大分類 | 小分類 | タイプ |
|---|---|---|
| 51歳既婚者 （夫51歳、妻45歳） 収入の8割が夫の給与 |
夫婦、10歳の子ども1人 | A |
| 夫婦、20歳（大学生）の子ども１人 | B | |
| 夫婦、子どもは独立 | C | |
| 夫婦、子どもなし | D | |
| 60歳既婚者 （夫婦とも60歳） 収入の8割が夫の給与 |
夫婦、子どもは独立 | E |
| 夫婦、子どもは独立、孫1人 | F | |
| 夫婦、子どもなし | G | |
| 51歳独身 | 51歳独身 | H |
| 60歳独身 | 60歳独身 | I |
資料：執筆者作成
タイプA～Ｉのなかで、今回は「タイプB」に絞って、それぞれの生命保険の活用法をみていきます。
51歳既婚者 20歳（大学生）の子ども1人＜タイプB＞の今後
夫婦65歳時までの年齢と子どもの年齢を表にしますと、＜表2＞のようになります。
子どもは3年後に大学を卒業し、社会人になります。タイプBの場合は、前回のタイプAに比べて、リタイア準備にあてる期間を長くとることができます。タイプBの今後の状況を考えてみましょう。
- 3年後に子どもが社会人になり、教育費の負担が無くなる
- 夫65歳までの間に子どもが結婚する可能性がある
- 夫65歳が年金受給以降、妻の年金の受給が始まるまでの期間（6年間）、年間収入の不足が予想される
の3つのことが考えられます。
これからの生命保険の見直しパターン
1. 3年後に子どもが社会人になり、教育費や子どもの生活費等の負担が無くなりますので、夫の死亡保険金による大きな保障の必要性が大幅に減ります。
「定期付き終身保険」に加入している方は、終身保険の部分を残して定期部分は解約や減額、更新の中止を検討しましょう。減額や解約等で節約できた保険料に関しては、リタイア後の資金の準備にあてましょう。
2. 平成24年版「子ども・子育て白書」（内閣府）によると、日本人の平均初婚年齢は、2010年で、夫30.5歳、妻28.8歳になります。平均値から考えると、夫の年齢が60歳前半に子どもが結婚適齢期を迎えることになります。また、「ゼクシィ 結婚トレンド調査2013 調べ」によると、結婚式に対する親・親族からの援助額は、平均183.2万円になるそうです。
＜表2＞でみると、夫51歳時点から約10年後にまとまった資金が必要になります。
この資金を保険によって確保することを考えた場合、生死混合保険の養老保険の活用が考えられます。前回のコラムでも説明しましたが、養老保険は、死亡保険金と満期保険金が同額となります。万一の場合の保障と結婚援助資金の確保の両方に対応することができますし、リタイア準備資金としても活用することができます。
養老保険の保険料は、一時払も可能ですが、払込期間を5年、10年と設定することもできます。子どもの教育費負担が無くなった時期や、1.にあるような保険の見直しで節約できた保険料を養老保険の保険料にあてることも検討できます。
3. 夫65歳が年金受給以降、妻の年金の受給が始まるまでの期間（6年間）について保険でカバーする方法として、「個人年金保険」の活用が考えられます。
夫婦で受給できる年金額と老後の年間収支を考えて、年金を「一定期間受け取るタイプ」にするか「一生涯受け取るタイプ」にするか判断しましょう。
また、現在加入されている「終身保険」等で死亡・高度障害の保障が十分と考えるのであれば、貯蓄型の「個人年金保険」に加入するのも1つの方法です。
最後に
タイプBのケースでは、夫婦の年齢が比較的若いとき（夫54歳 妻48歳）に子どもが独立するので、リタイア準備にある程度余裕を持って取り組むことが可能になります。
リタイア準備には計画性が必要です。まずは、将来のライフイベントを把握する「ライフイベント表」や、年間収支を一覧で確認することができる「キャッシュ・フロー表」の作成から始めましょう。そして、万一への備えには「終身保険」や｢定期保険｣により計画的に資金を貯め、受け取るためには「個人年金保険」等をバランスよく活用するようにしましょう。
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コラム執筆者プロフィール
恩田 雅之 (オンダ マサユキ) マイアドバイザー.jp®登録 - 1959年東京生まれ。
2004年3月にCFP®資格を取得。
同年6月、札幌にて「オンダFP事務所」を開業。
資産運用をテーマとした個人向けのセミナー講師や3級、2級ファイナンシャル・プランニング技能士取得の講師やライフプラン、金融保険関連のコラムやブログの執筆など中心に活動中。
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コラム監修者プロフィール
山本 俊成 (ヤマモト トシナリ) マイアドバイザー.jp®登録 - ファイナンシャルプランナー。
大学卒業後、株式会社三和銀行（現三菱UFJ銀行）入社。
2003年、外資系生命保険会社入社。
2005年、総合保険代理店株式会社ウィッシュ入社。
2010年、株式会社ファイナンシャル・マネジメント設立。
銀行と保険会社に勤めていた経験を活かし実務的なコンサルティングを行う。
ファイナンシャルプランナー 恩田 雅之
※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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