自転車事故に対する補償は備えていますか?
自転車は手軽な移動手段でとても便利なものですので、多くの方が利用されていると思います。手軽な乗り物ですが、自動車やバイクほどスピードは出ないものの、歩行者と接触した場合は、相手にケガを負わせてしまうこともあります。そこで、最近は自転車向けの保険といったものが販売されており、注目を集めています。具体的に自転車向け保険とはどのようなものでしょうか?
自転車事故でも自動車事故と変わらない損害賠償請求が発生するケースも!
自転車事故で死亡に至ったり、重い障害が残って、裁判で多額の損害賠償の支払いが命じられたことがニュースや新聞などで報道されています。
具体的には、自転車を運転中に歩行者と接触したことで、歩行者に重い障害が残った場合では、自転車を運転していた者に対して約9,000万円の損害賠償責任が発生しています。
また、自転車の運転者が信号無視をしたことにより、オートバイに乗車中の人と衝突し、相手が死亡した場合では、自転車を運転していた者に対して約4,000万円の損害賠償責任が発生しています。
手軽な乗り物である自転車ですが、万一、事故を起こしてしまった場合は、自動車事故と変わらない金額の損害賠償責任が発生することもあるのです。
自転車向け保険って何?
そこで、損害保険会社では、自転車事故に備えた補償として「自転車向け保険」を販売しています。
補償内容ですが、自転車事故による、被害者に対しての賠償責任に対する補償だけでなく、運転者本人に対する死亡保障、ケガによる入院、手術を受けた場合の補償もセットになっています。事故の相手方との示談代行サービスが付いているものもあります。
さらに、自転車の運転中だけでなく、自転車以外の交通事故も補償の対象になっている商品も多く、ほかに、日常生活の中で他人の物を壊したり、偶然な事故により損害賠償責任が発生したりした場合も補償の対象になっています。
また、加入プランも本人のみのプランだけでなく夫婦プランや家族プランなどもあり、ご家族全員に対して補償を備える場合は選択肢の一つとして挙げられます。
図1 自転車向け保険の保障内容(一例)
資料:執筆者作成
「個人賠償責任保険」でも最低限の対応は可能!
年間5,000円前後の保険料でも、保険料の負担を考えると加入することを躊躇される方もいるのではないでしょうか?
そこで、プライベートで自転車を運転中に事故を起こしてしまった場合の最低限の補償をカバーするものとして、「個人賠償責任保険」といったものがあり、自転車向け保険より安価な料金で加入できるものもあります。
賠償額も上限額が5,000万円や1億円といった場合が多く、自転車で相手にケガなどをさせてしまった場合の補償として対応できると言えるでしょう。
なお、この個人賠償責任保険は、自動車保険や火災保険、傷害保険にセットされている場合も多くありますので、これらの保険に加入されている方はチェックしてみるといいでしょう。さらにはクレジットカードの特約にこの保険が付いている場合もあります。
ただし、個人賠償責任保険では、仕事中での自転車事故は補償の対象外です。また、仕事中以外での自転車事故でも、自分自身のケガや死亡に対する補償はありませんので、注意が必要です。
したがって、自転車事故に対して万全な備えが欲しい場合は、やはり自転車向け保険に加入するのがよいでしょう。
図2 自転車事故に備えた補償の方法
資料:執筆者作成
自転車事故も想定して補償を確保しておきましょう!
兵庫県では新しく自転車を購入する場合、自転車向け保険への加入が義務づけられましたが、手軽な乗り物でスピードもあまり出ないために、万一の事故について予測がしにくいのかもしれません。
しかし、冒頭でもお話ししたように、自転車事故でも自動車事故と変わらないぐらいの損害賠償請求事例も発生しています。そこで、万一の自転車事故に備えて、自転車向け保険や個人賠償責任保険で、補償を確保しておく必要があります。
何の補償も備えていないと、万一の場合は事故の相手側に対する十分な補償ができないとともに、ご自身のライフプランも大きく変わってしまいます。
もちろん、自転車の安全運転を心掛けるのがまずは基本になりますが、“備え”も上乗せで必要な時代になっています。
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コラム執筆者プロフィール
岡田 佳久 (オカダ ヨシヒサ) マイアドバイザー.jp®登録 - 大学卒業後、商社勤務を経て、ファイナンシャルプランナーとして開業。
現在は、ファイナンシャルプランナー(CFP®)、キャリアカウンセラー(CDA)として高校生と大学生向けの金銭教育やキャリア教育、社会人を対象とした“お金”と“働く”に関する講演業務、雑誌などへの一般向けマネーコラムなどで活躍中。
ファイナンシャルプランナー 岡田 佳久
※この記載内容は、当社とは直接関係のない独立したファイナンシャルプランナーの見解です。
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