自動車性能の向上とこれからの補償
最近では、あらゆる分野で技術革新が大きく進んでいます。少し前には「IoT」、最近では生成AIチャットツール「ChatGPT」が話題となっています。
それらの中でも特に目を見張る革新を見せているのは自動車業界ではないでしょうか？
自動車の性能や機能は一昔前と比較して、飛躍的に向上しており、特にボディ制御系（先方・後方監視センサー、防眩ライティングなど）や情報通信系（カーナビ、ジャイロセンサー、加速度センサーなど）の技術は革新的といえるでしょう。
自動車技術の進歩に合わせて、自動車保険の補償の仕組みも変化してきています。今回は「EV（電気自動車）割引」や「ASV（先進安全自動車）割引」の内容と、近い将来に主流になると考えられている自動運転についてお伝えしていきます。
自動車性能の向上
最近、街中や高速道路のサービスエリアでは「EV充電スポット」の表示を見かけることが多くなり、大型商業施設では駐車場の一角に充電スポットを設置しているところがあります。
EVの普及が促進されている背景には、世界的に取り組まれている温暖化対策があります。また、将来的には石油燃料に依存しないエネルギー利用の手段が考えられます。
他にも自動車性能の向上で特徴的なもののひとつに「ASV」があります。ASVとは、先進技術を利用してドライバーの安全を支援するシステムを搭載した自動車のことです。
例えば、障害物を検知して警告をしたり自動的にブレーキをかけたり、他にも駐車場などでアクセルとブレーキを踏み間違えた急発進を抑制するといった人為的なミスを防ぐ機能があります。
「EV割引」「ASV割引」って何？
自動車技術の進歩に伴い、補償のあり方にも変化がみられます。
EV割引
保険会社が定める電気自動車に該当すると保険料の割引が適用されます。電気自動車の定義として、国土交通省は「電気自動車はエンジンではなく電動モーターのみを動力とした自動車」としています。
ASV割引
自動車に衝突被害軽減ブレーキ（AEB）が搭載されている、保険会社が定める発売年数や型式などの要件が満たされる場合に適用されます。安全性能が向上し事故リスクが軽減されることが見込まれることにより、保険料の割引が実現していると考えられます。
自動運転技術の導入とリスク
自動運転には国土交通省が定義している自動運転技術のレベルがあります。
世界でみると、レベル4での無人自動運転バスや無人自動運転タクシーの営業運転が開始している国があります。日本では、2021年に世界で初めてレベル3の自動運転車（高速道路・渋滞時）の販売を実現し、今後はレベル4の実現、普及拡大を目標としています。
私が乗っている車にもオートクルーズ機能（アクセルペダルを踏み続けなくても設定した速度を維持する機能）がついており、自動運転の技術進化を身近に感じています。とても便利な機能だと思いますが、実際にはほとんどこの機能を使ったことがありません。
理由を改めて考えてみると「まだ自動運転技術が信用できていない」「よくわからない機能なので怖い」などがあります。
自動運転は便利になるだけではなく、さまざまな走行に関するリスクがあると考えられるからです。
走行に関するリスクの一例
- センサーの誤検知といった技術的なリスク
- サイバー攻撃のリスク
- 走行環境（複雑な交差点、狭い道路、路上駐車、障害物など）により引き起こされるリスク
新しいことを取り入れるときには、技術的な不安や感情的な抵抗があることは当然だと思います。
- 新しい技術に慣れるかどうか？
- どんなリスクがあるのか？
- 普段の生活にどのように導入するのか？
最終的には自己判断によって責任をとるつもりで、新しいものと向き合い、受け入れていくことが求められる世の中になると筆者は感じています。
今までとは異なる補償の考え方
自動運転技術が一般的になると、従来の責任所在とこれからの責任所在が変化してくると考えられます。
従来では「運転者の過失」に焦点を当てた補償となっています。
これからは、「（自動運転技術による）製造者の責任」にも焦点が当たる補償構成となることが考えられます。具体的には、製造物責任保険、サイバーセキュリティ保険、インフラ保険等の「技術的な側面の補償」が考えられるでしょう。
さまざまな技術革新に合わせて制度面の整備も進んでいきますが、本来は「事故を起こさないためにはどうするか？」をしっかりと考えて、行動する必要があります。
これからの生活を考えたときに、レベル5の自動運転車を購入するときがくるかもしれません。自動車保険を契約するときは、自動車の性能によって、どのような補償が必要かよく確認するようにしましょう。
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執筆者プロフィール
末藤 智也スエフジ トモヤ
2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP
株式会社みらいている 代表。大学卒業後、約15年間民間企業にて人事職として勤務。2019年に個人事業主として開業し、2021年に法人化。主に「働き方改善」「キャリアプランニング×ライフプランニング」をテーマとしたセミナーや研修の活動を行っている。
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- ※ 掲載日は2023年8月10日です。
