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就業不能保険
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就業不能保険の基礎知識
就業不能保険とは
就業不能保険とは、被保険者が病気やケガで働けなくなり、長期間収入を得ることができない就業不能状態になった場合の収入をカバーする保険です。就業不能状態になった場合、契約に基づいて一定期間、毎月決まった金額が支払われます。
公的な傷病手当金がなく病気やケガで働けなくなったときに給与が補償されない自営業者やフリーランスの方、長期間の休業による収入減で住宅ローン等の支払いが不安な方は特に検討されることをおすすめします。
基本の仕組みと必要性を徹底解説！
そもそも就業不能状態とは？
就業不能状態とは、病気やケガにより、職業に就くことができなくなった状態を指します。例えば、交通事故による長期入院、うつ病などの精神疾患、がんの治療による離職などが該当します。
公的な保障の限界
公的保障として、健康保険の被保険者には傷病手当金が支給されますが、支給期間は通算1年6カ月で、標準報酬月額の3分の2程度（令和7年3月時点）に限られます。また、国民健康保険の加入者には傷病手当金は任意給付となっており、給付していない自治体が多く、自営業者やフリーランスは公的保障が薄いという現実があります※。
※なお、近年では、新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金が支給されました。
病気やケガで働けなくなった場合の公的保障の比較（令和7年3月時点）
| 給付 | 会社員 | 自営業者・フリーランス | |
|---|---|---|---|
| 公的医療保険 | 傷病手当金 |
あり（健康保険） 休業4日目から通算1年6カ月まで 標準報酬月額の3分の2程度 |
なし（国民健康保険：任意給付） |
| 労災保険 ※業務上／通勤災害が対象 |
あり | なし（特別加入制度で任意加入可能） | |
| 休業(補償)等給付 | 休業4日目から、休業1日につき給付基礎日額の60%相当額 ※このほか、休業特別支給金 |
||
| 療養(補償)等給付 | 必要な療養の給付または必要な療養の費用の支給 | ||
| 障害(補償)等年金 | 障害の程度に応じ、給付基礎日額の313日分から131日分の年金 | ||
| 障害(補償)等 一時金 | 障害の程度に応じ、給付基礎日額の503日分から56日分の一時金 | ||
| 障害年金 | 障害基礎年金 | あり | あり |
| 障害厚生年金 | あり 障害基礎年金に上乗せ 報酬比例部分あり |
なし | |
国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の1人当たりの平均給料・手当の月額は約32.3万円です。その3分の2の約21.5万円が傷病手当金の月額の目安となりますが、世帯の総支出をカバーするには不十分な場合は、その差額分を、就業不能保険で補うという対策があります。
もっとも、就業不能保険では、就業不能状態に該当した後の一定期間、就業不能給付金が支払われません。また、就業不能給付金が支払われている期間も保険料の支払いが必要ですので注意が必要です。
就業不能保険のメリット
就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった場合に一定の収入を確保できるため、生活水準の急激な低下を防ぐことができます。
自営業者やフリーランスの方にとっては、多くの自治体では国民健康保険で傷病手当金の給付がないため、特に就業不能保険の果たす役割は大きいといえます。重い疾病やケガの場合、回復に数年かかるケースもあり、こうした長期的な経済リスクに備える手段として有効です。
住宅ローンや学費などの固定費は収入が途絶えても支払う必要があるため、これらの支払いを継続するための資金確保としても機能します。また、就業不能時に貯蓄を取り崩さずに済むため、老後資金などの将来に向けた資産も守ることができます。
収入が途絶えても保険からの給付で生活できるため、家族に経済的負担をかけずに済むことは、本人だけでなく家族にとっても大きな安心につながります。転職や副業など働き方が多様化する現代において、自分の収入を守るセーフティネットとしての役割も重要であり、検討すべき保険であるといえるでしょう。
就業不能保険はいらない？本当に入るべき人とは？
ここまでの内容を踏まえて、就業不能保険をご検討いただきたい方をまとめました。
- 家族を養っている方
- 家族の生活費を主に負担している方は、就業不能になった場合の経済的影響が大きいため、優先的に検討されることをおすすめします。
- 自営業者・フリーランスの方
- 会社員と異なり、傷病手当金などの公的保障が手薄であるため、病気やケガで働けなくなった場合、収入が即ゼロになるリスクがあります。
- 住宅ローンや教育ローンなど大きな債務がある方
- 定期的な返済義務がある方は、収入が途絶えても支払いは続きます。
上記に該当する方は、ぜひ就業不能保険を検討してみてください。詳細なお見積りや商品の比較をご希望の方は、保険のプロに相談してください。
就業不能保険と他の保険との違い
就業不能保険と収入保障保険との違い
就業不能保険と似たような保障内容の保険として、収入保障保険があります。
どちらも働けなくなったときの経済的リスクに備える保険ですが、保障内容や目的に違いがあります。
就業不能保険は、病気やケガで働けなくなった場合の生活費をカバーするためのもので、給付金は病気やケガで一定期間以上働けない場合に支払われます。
収入保障保険は、主に死亡時に残された家族の生活費を確保するためのもので、給付金は被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に支払われます。
働けなくなったときのリスクに備えたい方には就業不能保険を、家族のために万一の保障として備えたい方には収入保障保険をおすすめします。
就業不能保険と医療保険との違い
就業不能保険と医療保険は、どちらも病気やケガに備える保険ですが、カバーする範囲や目的が異なります。
長期間働けなくなった場合に、生活費をカバーし、給与のように毎月一定額が継続的に支払われるのが就業不能保険で、入院や手術時の医療費をカバーし、入院日数や手術の種類に応じて給付金や一時金として支払われることが多いのが医療保険です。
医療費が心配な方や入院時の自己負担を軽減したい方には、医療保険がおすすめです。
病気やケガで長期間働けなくなった場合、収入が途絶える不安は大きいと思います。就業不能保険は、そんな場合に毎月の給付金で生活費をサポートする保険です。公的な保障だけでは不足しがちな部分を補い、家計の安定を支えます。
ただし、給付条件や保障範囲は保険会社によって異なるため、自分に合ったプランを選ぶことが大切です。「自分に必要な保障額は？」「どんな条件で給付される？」など、気になることは保険のプロにご相談ください。
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