急速なキャッシュレス化に潜むリスク～自分の資産とデータを守れ～

前回のコラムでは、日本が急ピッチで進めているデジタル化、なかでも行政の取り組みを中心に、その問題点とあるべき姿について私の意見をお伝えしました。今回はさらに、コロナ禍の状況でも急速に進むキャッシュレス化に焦点をしぼり、キャッシュレスが孕んでいる問題や利用する上で気をつけるべき点などについてお伝えします。

世界中で広がるキャッシュレス化

現在、世界中でキャッシュレス化が進み、現金がどんどん使われなくなっています。

クレジットカード大国のアメリカは言わずもがな、GDPに占める現金の割合が9％を切るスウェーデンでは、今や財布を持たず、手の甲に埋め込んだマイクロチップで日常生活の決済を済ませている人もいるほどです。

アジアでもキャッシュレス化が進んでいます。お隣の韓国では1997年のアジア通貨危機でのIMF介入後、国を挙げてキャッシュレス化を進め、今や約95％という、世界トップレベルのキャッシュレス比率を誇っています。二次元バーコードによるスマホ決済が広く普及した中国では、スーパーやレストランはもちろん、屋台での買い物や公共料金、病院での診療代の支払いなどもキャッシュレスで行われ、顔認証機能で手ぶらショッピングも広がっています。

このような世界の状況と比べると、日本はかなりの現金大国ですね。インバウンドの外国人観光客から、日本は現金しか使えない店が多いという不満の声が上がっていました。ところが、パンデミックが流れを変えました。コロナ禍で給付金の支払いが遅れたことでデジタル化の必要性を求める声が高まり、お店での人の手を介した現金のやりとりも敬遠されたため、スーパーやコンビニ、飲食店などでのキャッシュレス化が一気に進んだのです。

国や企業もポイントキャンペーンの展開など、いろいろな方法を使ってキャッシュレスを推進しています。小銭を常に持つ必要がなくなり、支払い記録が残ることでお金の動きも管理しやすくなり、スピードも上がるなど、キャッシュレスには消費者にとっての様々なメリットがありますね。一方、前回のコラムでも言及したように、テクノロジーには良い面と同様、当然デメリットもありますから、社会が急ピッチでキャッシュレス化に向かっている今こそ、私たちは世界の事例を見ることで、裏側にある負の側面にも目を向け、賢く使いこなしてゆくことが大事でしょう。

例えば、キャッシュレス比率が世界トップの韓国で、多重債務者やカード破産者が激増しているのをご存知ですか？社会全体の不良債権が増え、それによる経済危機がいつ起きてもおかしくない状況です。ありとあらゆる支払いがスマホ決済で行われている中国では、国民の消費行動や移動履歴が完全に把握されています。さらに、決済情報と学歴、勤務先、資産、人脈、行動、返済履歴などから計算される社会信用スコアが、ローン融資の審査などを左右するため、統制が容易になる一方で、プライバシーの問題が懸念されています。

日本では今、キャッシュレス化を少しでも早く進めるために様々な分野で現行法を変えていますが、まずは同じアジアの韓国や中国の事例だけ見ても、こうしたリスクが社会問題に発展している事実を念頭に置いて、法改正などは慎重に進めるべきでしょう。

利便性にばかり目を向けていると、こうした落とし穴は見えません。

特に、国民の行動履歴と消費行動に関しては、一歩間違えるとプライバシー侵害や監視体制につながりやすいデータなので、よくよく注意しなくてはなりません。

「キャッシュレス化で犯罪は減る」、は本当か？

キャッシュレス化によって足のつかない現金利用を減らすことで、犯罪抑止効果がある、との声があります。確かに、現金輸送車を襲う映画のような場面を想像すると、イメージしやすいかもしれません。では、実際の効果はどうでしょう？「犯罪抑止効果」を期待して、国を挙げたデジタル化を進めたスウェーデンでは、確かにキャッシュレス化によって昔からある強盗のような事件は減ったものの、全体としての犯罪件数は減りませんでした。

むしろ、犯罪が行われる場所が仮想空間に移ったことで発見が難しくなり、未然に防ぎにくくなってしまったのです。サイバー犯罪や心理を突いた巧妙な詐欺事件、現物を盗み闇市場で売り捌くといった、今までにない種類の犯罪が増えているのも特徴です。

日本でもアカウント乗っ取りやフィッシングなどのサイバー犯罪、デジタルツールを使った詐欺事件がキャッシュレス化を進めている間ずいぶん増えましたが、日本の最大の問題は絶えずデータの漏洩事件が起きる一方で、個人を守る法整備が追いついていないことでしょう。

デジタル化推進の速度を上げようと、次々に企業寄りの規制緩和が進められる一方で、別な問題が起きています。その一例として、2021年6月に成立した「改正特定商取引法」を見てみましょう。この改正で、訪問販売などで契約書を紙で渡すことが義務づけられていたのを、消費者の同意があれば電子契約書でOKにしてしまいました。今までは、一人暮らしのお年寄りが訪問販売で不要なものを買わされても、家族が契約書を見つけて詐欺が発覚することが多々あったのですが、今後売買契約書がメールだけのやりとりになれば、デジタルに弱い高齢者を狙った犯罪は今までよりずっと発見されにくくなるでしょう。キャッシュレスをしやすい法律だけでなく、消費者側を守る方の法律も作っていかなければなりません。

決済手段は一元化せず、分散させる発想を持つことが大事

こうしたデメリットはあるものの、私は、キャッシュレス化自体は必ずしも悪いことだとは思っていません。これからの時代の大きな流れであり、日本でも今後、確実に進んでいくでしょう。一方で、遅れているから海外に追いつけ追い越せとばかりに、焦ってキャッシュレス化を急ぐ必要は、ないということです。

例えば、そもそも中国がキャッシュレス化を進めたのは、治安が悪く、現金を強奪する犯罪が多かったこと。偽札がよく出回っていて、国民の貨幣への信頼が低かったこと。さらに、銀行ATMのようなインフラが整備されていなかったという背景がありました。銀行口座自体を持っていない人口が多いために、スマホ決済が先に普及したアフリカもまた然りです。全国にATMがあり、いつでも簡単に現金を引き出せ、安心して使える日本が、そこまでキャッシュレス化を急ぐ必要性はありません。

もう一つ、日本が全面的にキャッシュレス化をすべきでないのは、この国が世界でも有数の災害大国だからです。もし、日本がキャッシュレス比率を80％、90％と高めていった時、大規模災害によってITシステムやネットワークに障害が発生すれば、社会は大混乱に陥るでしょう。昨今、携帯キャリア大手であるauの大規模通信障害が起きた時のことを覚えていますか？あの時、全てをスマホ決済にしていた若い世代からは、多くの悲鳴が上がりました。現金決済中心の小売店や高齢者はほとんど影響を受けませんでした。

国や地方自治体、企業はもちろんのこと、個人においても決済のほとんどをキャッシュレスにするのは危険です。やはり、不測の事態に備え、現金で支払いできる仕組みは、どこかで維持しておく必要があるでしょう。

リスクヘッジの基本は分散です。デジタルの世界はあらゆるものを集約すれば便利になりますが、集約した分だけリスクも高まります。そういった意味では、今は生活に関わるあらゆるものがデジタルデバイスに集約されているため、それだけリスクも高まっている意識を持つことが大事でしょう。スマホを紛失したり、パソコンが故障すると何もできなくなってしまう、という人は意外と多いのではないでしょうか。

前述のau通信障害事件のようなことは、今後もいつ起きるかわかりません。

日常の決済方法も、できる限り複数のものを用意しておくことをおすすめします。スマホ決済、クレジットカード、現金、交通系ICカードと、多様な手段を持っていれば、そのうちのどれか一つがダメになっても困りません。特に交通系ICカードは、日本が誇るすばらしいイノベーションです。個人情報が残らないため、安心して使えます。おすすめですよ。

いずれにしろ急ピッチでキャッシュレス化が進んでいる日本では、立ち止まってこうしたリスクを考えた対応が追いついていません。本当は社会の仕組みや法律でそのようなリスクから国民を守るべきですが、今の日本は企業のイノベーションファーストなので、国や企業はあまりあてにできません。幸い国内で情報が手に入らなくても、世界を見回せば、メリット・デメリットの両方がよく見えますから、私たち一人一人が正しい知識と危機感を持って自衛しながら、上手くキャッシュレスを利用していけるとよいですね。