新型コロナウイルス感染症「5類感染症」へ。増える自己負担。

コロナ禍で長い間続いた外出制限等が解除され、街中には久しぶりに喧噪と笑顔が戻ってきました。とはいえ、新型コロナウイルスの感染リスクがゼロになるわけではありません。

診療費も公費負担から保険診療に変更されました。そこで気になるのは、診療にかかる自己負担額です。

実際にはどのくらい増えるのでしょう。

保険診療はどうなるの

ポイント1　検査、診療、薬はこうなっていく

窓口負担は最大で4,170円

厚生労働省「【概要版】類型見直しに伴う医療体制・公費支援」[1]によると、外来診療で陽性が判明し、カロナールとラゲブリオを処方された場合の窓口負担額は、70歳未満（3割負担）の場合に最大で4,170円となり、75歳以上（1割負担）の場合に最大で1,390円となります。

これは季節性インフルエンザでカロナールとタミフルを処方されたときの外来診療窓口負担額とほぼ同じ金額です。

2023年5月8日からの医療費のイメージ

資料：厚生労働省「【概要版】類型見直しに伴う医療体制・公費支援」[1]をもとに執筆者作成

ポイント2　入院、高額療養費、食事代はどうなるの

保険診療の対象になり、外来診療で支払う窓口負担は、3割負担（乳幼児や70歳以上の方は1～2割。ただし、70歳以上でも現役並み所得者は3割）となりました。

高額療養費については、2023年9月末まで自己負担限度額から原則20,000円（20,000円未満の場合はその額）を減額します。入院中の食事代は公費負担でしたが、2023年5月8日以後は1食あたり標準負担額として460円（課税世帯の場合）かかります。

75歳以上の方が入院した場合の自己負担額

厚生労働省「【概要版】類型見直しに伴う医療体制・公費支援」[1]によると、75歳以上で住民税が非課税ではなく、年収が約383万円までの方が、新型コロナウイルス感染症の中等症で10日間入院したものとして計算した場合の自己負担額は37,600円です。さらに食事代として13,800円がかかります。

公費負担だったものが、季節性インフルエンザと同じように健康保険を利用して受診するので、年齢や所得に応じて自己負担額が発生するようになりました。

働けないときの強い味方

ケガや病気などによる不安は「治療費」だけではありません。働けないことで収入が減り、生活が困窮してしまうこともあります。

会社員や公務員の場合は、「傷病手当金」といって健康保険から休業前の給与額の約2／3の給付がありますが、公的保障だけでは十分ではありません。ましてや、傷病手当金のない個人事業主、フリーランスの方は収入が途絶えてしまうこともあります。

どうしたら良いのでしょうか？

例えば、病気やケガによって一定の期間就業が不能となったときに保険金が支払われる「就業不能保険」や「所得補償保険」があります。

医療保険との違いは入院や通院期間だけでなく、ドクターの指示による自宅療養の場合も保険金の支払対象となります。保険金額や給付金額は契約者の年収を基本に設定します。

目的別に備える

保険の目的は人によって異なります。自分のライフスタイルや将来の計画に応じて必要な保険を選ぶことが大切です。例えば、収入が途絶えた場合の備えなら就業不能保険や所得補償保険を検討する、家族を守るためには扶養する家族の人数や年齢に応じて適切な額の死亡保険に加入するなどが考えられます。

保険は、定期的に見直しを行い、自分に合ったプランに変更することで保険料を節約できることがあります。

保険を選ぶときは、専門的な知識をもったプロやファイナンシャルプランナー等に相談してみましょう。

執筆者プロフィール

馬渡 初代マワタリ ハツヨ

1級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP

短大卒業後、外資系メーカーに就職。専業主婦を経て行政相談員として社会復帰するが、父の介護のため離職。無職中にお金の悩みを解消すべくFP資格を取得し、現在は笑いが絶えない終活セミナー、「数字が苦手な人の家計改善」ワークショップを中心に活動。生活密着型FP。
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• ※ 掲載日は2023年5月25日です。