MARINE PASSPORT（リスク細分型海外旅行保険）

東京海上日動の海外旅行保険

申込条件

プランの種類

特約の概要

傷害死亡保険金支払特約

保険金をお支払いする主な場合

海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合
（事故によりただちに死亡された場合を含みます。）

お支払いする保険金

傷害死亡保険金額の全額を保険の対象となる方の法定相続人に支払います。

※同一のケガにより、既に支払った傷害後遺障害保険金がある場合は、傷害死亡保険金額から既に支払った傷害後遺障害保険金の額を控除した残額をお支払いします。

傷害後遺障害保険金支払特約

保険金をお支払いする主な場合

海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に身体に後遺障害が生じた場合

お支払いする保険金

（後遺障害の程度に応じて）傷害後遺障害保険金額の4％～100％^*6

※保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して傷害後遺障害保険金額が限度となります。

治療・救援費用担保特約

治療費用部分

保険金をお支払いする主な場合

1. 海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、医師の治療を受けられた場合
2. 海外旅行開始後に発病した病気^*7により、旅行終了後72時間を経過するまでに医師の治療を受けられた場合
3. 海外旅行中に感染した特定の感染症^*8*10により、旅行終了日からその日を含めて30日を経過するまでに医師の治療を受けられた場合

※お支払いする保険金は、1回のケガ、病気、事故等について、治療・救援費用保険金額が限度となります。また、次のa.b.の費用がお支払いの対象となり、c.はお支払いの対象となりません。

• a.日本国内において治療を受けた場合に、自己負担額として保険の対象となる方が診療機関に直接支払った費用
• b.海外において治療を受けた場合に、保険の対象となる方が診療機関に直接支払った費用
• c.日本国内において治療を受けた場合、健康保険、労災保険等から支払いがなされ、保険の対象となる方が直接支払うことが必要とならない部分。また、海外においても同様の制度がある場合で、その制度により、保険の対象となる方が診療機関に直接支払うことが必要とされない部分

お支払いする保険金

下記の費用で実際に支出した治療費等のうち社会通念上妥当と認められる金額（下記の費用については、ケガの場合は事故の日から、病気の場合は初診の日から、その日を含めて180日以内に必要となった費用に限ります。）

※日本国外においてカイロプラクティック、鍼（はり）または灸（きゅう）の施術者による治療で支出した費用は保険金をお支払いできません。

1. 医師・病院に支払った診療・入院関係費用（医師の処方による薬剤費、緊急移送費、病院が利用できない場合や医師の指示による宿泊施設の客室料等を含みます。）
2. 治療に伴い必要になった通訳雇入費用、交通費
3. 義手、義足の修理費（ケガの場合のみ）
4. 入院のため必要になった
   • a.国際電話料等通信費
   • b.身の回り品購入費
     （1回のケガ、病気について、b.については5万円、a.とb.合計で20万円を限度とします。）
5. 旅行行程離脱後、当初の旅行行程に復帰または直接帰国するために必要な交通費、宿泊費（払戻しを受けた金額や負担することを予定していた金額は差し引きます。）
6. 保険金請求のために必要な医師の診断書費用
7. 法令に基づき、公的機関より消毒を命じられた場合の消毒費用

救援費用分

保険金をお支払いする主な場合

1. 海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合（事故によりただちに死亡された場合を含みます。）
2. 海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガや海外旅行中に発病した病気により、3日以上^*12続けて入院された場合（病気の場合は、旅行中に医師の治療を開始したときに限ります。）
3. 病気、妊娠、出産、早産、流産が原因で海外旅行中に死亡された場合
4. 海外旅行中に発病した病気により、旅行中に医師の治療を開始し、旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡された場合
5. 海外旅行中に乗っている航空機・船舶が遭難した場合、急激かつ偶然な外来の事故により生死が確認できない場合、警察等の公的機関によって緊急捜索・救助活動が必要な状態と確認された場合 等

※お支払いする保険金は、1回のケガ、病気、事故等について、治療・救援費用保険金額が限度となります。また、次のa.b.の費用がお支払いの対象となり、c.はお支払いの対象となりません。

• a.日本国内において治療を受けた場合に、自己負担額として保険の対象となる方が診療機関に直接支払った費用
• b.海外において治療を受けた場合に、保険の対象となる方が診療機関に直接支払った費用
• c.日本国内において治療を受けた場合、健康保険、労災保険等から支払いがなされ、保険の対象となる方が直接支払うことが必要とならない部分。また、海外においても同様の制度がある場合で、その制度により、保険の対象となる方が診療機関に直接支払うことが必要とされない部分

お支払いする保険金

契約者、保険の対象となる方、または保険の対象となる方の親族^*13の方が実際に支出した下記の費用で社会通念上妥当と認められる金額

1. 捜索救助費用
2. 救援者の現地までの往復航空運賃等の交通費（救援者3名分まで）
3. 救援者の宿泊施設の客室料（救援者3名分かつ救援者1名につき14日分まで）
4. 救援者の渡航手続費、現地での諸雑費（合計で20万円まで）
5. 現地からの移送費用（払戻しを受けた金額、負担することを予定していた金額、治療費用部分で支払われるべき金額は差し引きます。）
6. 遺体処理費用（100万円まで）

疾病死亡保険金支払特約

保険金をお支払いする主な場合

1. 海外旅行中に病気で死亡された場合
2. 海外旅行開始後に発病した病気^*7により、旅行終了後72時間を経過するまでに医師の治療を受け、旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡された場合
3. 海外旅行中に感染した特定の感染症^*8*11により、旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡された場合

お支払いする保険金

疾病死亡保険金額の全額を保険の対象となる方の法定相続人に支払います。

賠償責任危険担保特約

保険金をお支払いする主な場合

海外旅行中の偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の財物に損害^*を与えて、法律上の損害賠償責任を負った場合

*次に掲げる損害を含みます。

• 宿泊施設の客室、宿泊施設の客室内の動産（客室外におけるセイフティボックスおよび客室のキーを含みます。）に与えた損害
• 居住施設内の部屋、部屋内の動産に与えた損害。ただし、建物またはマンションの戸室全体を賃借している場合を除きます。
• レンタル会社より契約者または保険の対象となる方が直接借用した旅行用品、生活用品に与えた損害

お支払いする保険金

損害賠償金の額

※1回の事故について、賠償責任保険金額が限度となります。

※損害賠償責任の全部または一部を承認する場合は、あらかじめ東京海上日動にご相談ください。

※損害の発生または拡大を防止するために必要・有益な費用、東京海上日動の同意を得て支出した訴訟費用・弁護士報酬等に対しても保険金をお支払いできる場合があります。

※保険の対象となる方が責任無能力者の場合で、その責任無能力者の行為により親権者等が法律上の損害賠償責任を負った場合もお支払いの対象になります。

携行品損害担保特約

保険金をお支払いする主な場合

海外旅行中に携行品^*16が盗難・破損・火災等の偶然な事故にあって損害を受けた場合

お支払いする保険金

（携行品1個、1組または1対あたり10万円を限度とした）損害額^*18

※乗車券等は合計で5万円を限度とします。

※旅券については1回の保険事故について5万円を限度とします。

※お支払いする保険金は、保険期間を通じて携行品損害保険金額が限度となります。

※損害の発生または拡大を防止するために必要・有益な費用等に対しても保険金をお支払いできる場合があります。

ご注意

保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いします。事故および損害額の証明書類を必ずお持ち帰りください。

航空機寄託手荷物遅延等費用担保特約

保険金をお支払いする主な場合

1. 出発地または乗継地において、保険の対象となる方が乗客として搭乗する予定の航空機が、出発予定時刻から6時間以内に出発せず、その航空機の搭乗時に航空会社に運搬を寄託した手荷物を受け取れなかったために、出発予定時刻から96時間以内に衣類、生活必需品、その他やむを得ず必要となった身の回り品購入費の負担を余儀なくされた場合
2. 乗継地または目的地において、保険の対象となる方が乗客として搭乗した航空機が、乗継地または目的地に到着後6時間以内にその航空機の搭乗時に航空会社に運搬を寄託した手荷物が受け取れなかったために、乗継地もしくは目的地に到着してから96時間以内に衣類、生活必需品、その他やむを得ず必要となった身の回り品購入費の負担を余儀なくされた場合

お支払いする保険金

1回の事故につき3万円（定額）をお支払いします。

ご注意

保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いします。事故および損害額の証明書類を必ずお持ち帰りください。

航空機遅延費用等担保特約

保険金をお支払いする主な場合

1. 出発地から搭乗する予定であった航空機の6時間以上の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能、または、搭乗した航空機の着陸地変更により、出発予定時刻から6時間以内に代替機を利用できず、下記の費用を負担した場合
2. 搭乗した航空機の遅延等により、乗継地から搭乗する予定であった航空機に搭乗できず、乗継地への到着時刻から6時間以内に代替機を利用できず、下記の費用を負担した場合
   • 宿泊施設の客室料
   • 交通費^*21
   • 渡航先での各種サービス取消料
   • 食事代

お支払いする保険金

1回の事故について、保険の対象となる方が下表のa.からc.に該当する費用を負担した場合、該当した費用に応じたお支払い額のうち、いずれか高い金額をお支払いします。

保険の対象となる方が 負担した費用	お支払い額
a.宿泊施設の客室料	3万円
b.交通費*21もしくは渡航先での各種サービス取消料	1万円
c.食事代	5,000円

※渡航先での各種サービス取消料等を除き、上記1．の場合は出発地（着陸地変更の場合はその着陸地）、上記2．の場合は乗継地において負担した費用に限ります。

ご注意

保険金の請求は原則日本のみで受け付け、日本にて円貨でお支払いします。事故および損害額の証明書類を必ずお持ち帰りください。