ホームアシスト（家庭総合保険）

基本となる補償

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建物や家財等の補償

• 補償します
• 特約により補償を外すことができます

		補償内容
事故の種類	1 火災・落雷・破裂または爆発
	2 風災・雹ひょう災・雪災
	3 水災	（注1）
	4 建物の外部からの物体の衝突等	（注1）
	5 水濡れ
	6 騒擾じょうまたは労働争議等
	7 盗難
	8 不測かつ突発的な事故（破損・汚損等）	（注1）

雑危険

（注1）セットする特約により補償は異なります。なお、補償の組み合わせによってはご契約できない場合があります。

費用の補償

災害時諸費用

地震火災費用

水道管修理費用^（注2）

緊急時仮住い費用^（注2）

錠前交換費用^（注2）

特別費用^（注2）

損害防止費用

（注2）保険の対象に建物を含む場合に補償します。

オプション（特約）

補償を充実させるため、オプション（特約）をセットできます。

個人賠償責任補償特約でさらに安心！

お支払限度額は1億円！示談交渉サービス付き！

日本国内または国外において、住宅の所有、使用または管理および日常生活に起因する偶然な事故により、他人にケガ等をさせてしまったり、他人の物を壊してしまったとき、または電車等を運行不能にさせてしまった結果、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合に保険金をお支払いします。また、応急手当および訴訟費用は別にお支払いします。

※日本国内において発生した事故については楽天損保が示談交渉をお引受けする「示談交渉サービス」がご利用いただけます。

ご家族の方も補償の対象となります。

被保険者の範囲

1. 1被保険者本人
2. 21の配偶者
3. 31または2の同居の親族
4. 41または2の別居の未婚の子
5. 51が未成年者または責任無能力者である場合は、
   1の親権者およびその他の法定の監督義務者等^※
6. 62から4のいずれかの方が責任無能力者である場合は、
   責任無能力者の親権者およびその他の法定の監督義務者等^※

※未成年者または責任無能力者に関する事故に限ります。

個人賠償責任補償特約は、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や楽天損保以外の保険契約を含みます。）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、ご契約ください。

地震保険でさらに安心！

※ホームアシスト（家庭総合保険）は、ご希望されない場合を除き、地震保険をセットでご契約いただきます。地震保険を単独でご契約することはできません。

保険の対象

地震保険の対象は、「居住用の建物（住居のみに使用されている建物および併用住宅）」または「家財」です。
次のものは地震保険の対象に含まれません。

保険金額の設定

保険金額はホームアシスト（家庭総合保険）の保険金額の30～50％の範囲内で設定してください。
ただし、他の地震保険契約と合算して、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額となります。

保険期間

1年間ごとの自動継続方式や最長5年間までの長期契約方式があります。ただし、ホームアシスト（家庭総合保険）の保険終期を超えてご契約いただくことはできません。なお、ホームアシスト（家庭総合保険）の保険期間の途中から地震保険を追加することもできます。

割引制度について

地震保険については、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物（以下、「対象建物」といいます。）が下表の適用の条件を満たす場合は、所定の割引が適用されます。割引の適用には所定の確認資料の提出が必要です。なお、割引は重複して適用することはできません。

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割引の種類	割引率	適用の条件	必要な確認資料
免震建築物 割引	50％	対象建物が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、「品確法」といいます。）に規定する評価方法基準（平成13年国土交通省告示第1347号、以下、「評価方法基準」といいます。）において、免震建築物の基準に適合する場合。	品確法に基づく登録住宅性能評価機関（注1）により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であること（耐震等級割引の場合は耐震等級）を証明した書類（写）（注2）（注3）（注4） 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書（写）（注3） ①「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類（写）（注5）および②「設計内容説明書」など“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できる書類（写）（注4）
耐震等級 割引	耐震等級3 50％	対象建物が、品確法に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合。 対象建物が、国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合。
	耐震等級2 30％
	耐震等級1 10％
耐震診断 割引	10％	対象建物が、地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たす場合。	耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号）（注6）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類（写） 耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（写）（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）
建築年 割引	10％	対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合。	建物登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証などの公的機関等（注7）が発行（注8）する書類（写） 宅地建物取引業者が交付する重要事項説明書（写）、不動産売買契約書（写）または賃貸住宅契約書（写） 登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（写） （ただし、いずれの資料も記載された建築年月等により昭和56年6月1日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）

• （注1）登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、その者を含みます。（「登録住宅性能評価機関」について、以下同様とします。）
• （注2）例えば以下の書類が対象となります。
  
  • 品確法に基づく建設住宅性能評価書（写）または設計住宅性能評価書（写）
  • 耐震性能評価書（写）（耐震等級割引の場合に限ります。）
  • 独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」（写）
  • 長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」（写）または「長期使用構造等である旨の確認書」（写）
  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」（写）
  • 品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」等の名称の証明書類（写）など
• （注3）以下に該当する場合には、耐震等級割引（30％）が適用されます。
  ・書類に記載された内容から、耐震等級が2または3であることは確認できるものの、耐震等級を1つに特定できない場合。ただし、登録住宅性能評価機関（「適合証明書」は適合証明検査機関または適合証明技術者）に対し対象建物の耐震等級の証明を受けるために届け出た書類（写）で耐震等級が1つに特定できる場合は、その耐震等級割引が適用されます。
• （注4）以下に該当する場合には、耐震等級割引（新築は30％、増築・改築は10％）が適用されます。
  
  • 「技術的審査適合証」または「長期使用構造等である旨の確認書」において、“免震建築物であること”または“耐震等級”が確認できない場合
  • 「認定通知書」など上記①の書類のみご提出いただいた場合
• （注5）認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」（写）および「認定長期優良住宅建築証明書」（写）を含みます。
• （注6）平成25年国土交通省告示第1061号を含みます。
• （注7）国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等
• （注8）建築確認申請書（写）など公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。

警戒宣言が発令された場合について

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言が発令されたときは、その時から「地震保険に関する法律」に定める一定期間は、東海地震に係る地震防災対策強化地域内に所在する建物または家財について、地震保険の新規契約および増額契約はお引き受けできません。