交通事故を起こしたときの対応

安全運転を心がけていても、交通事故を起こしてしまうことはあります。事故を起こしたときに最も大切なのは、初期対応です。

自動車保険には、初期対応をサポートするさまざまなサービスがあります。どのようなサービスがあるかを知っておくことで、万一の場合に備えましょう。

交通事故を起こしたら

道路交通法では、交通事故を起こしたときの措置方法を下図の通り規定しています。

図　道路交通法　第七十二条

出典：「道路交通法　第七十二条」[1]より抜粋

交通事故を起こしてしまったときは、落ち着いて以下の対応を行いましょう。

初期対応が大切

交通事故を起こして自動車保険を使うときには、初期対応が大切になります。事故の相手がケガをしていたら救護することはもちろんですが、警察への届け出も必要です。物損のみだからと警察への届け出を見合わせたりすると、後にむち打ち症の症状が出たときに難儀することになります。

多くの保険会社で電話による事故対応サービスを24時間行っているので、事故現場から電話をして相談しながら対応をするのが良いでしょう。保険会社が相手方に速やかに連絡を取れることで、医療費の支払いや車両の被害状況の確認などが滞りなくできます。結果的に、その後の示談交渉などの手続きもスムーズに進められます。

保険会社の自動車保険付帯サービスも進化しています。動かなくなった車を応急処置またはレッカー移動してくれるロードサービスだけでなく、警備保障会社の駆け付けサービスや、特約でドライブレコーダーを設置できる商品もあります。

契約している自動車保険にどんなサービスが付いているか、サービスが付加できるかを見直してみましょう。そして、言い尽くされていることではありますが、事故現場で損害賠償の約束をしないということは鉄則です。

保険会社に事故報告をした後

保険会社に事故報告をした後に保険金の請求手続きなどを行います。相手方との示談交渉や修理代の確認などは基本的に保険会社が代行します。過失割合があるときは、相手方が契約している保険会社との話し合いで決めます。交通事故の相手方と直接交渉する必要はありません。

ただし、自分に過失がない場合には自動車保険が使えないので、保険会社が示談交渉をすることはできません。自分に過失がないのにもかかわらず、相手方が保険に未契約で賠償金を払わないようなときには、自分で弁護士に依頼せざるを得ないことがあります。そのようなときの備えとして弁護士費用特約があります。

自動車保険に付帯する交通事故対応サービス

ロードサービス

多くの自動車保険に自動付帯のサービスです。

事故によって走行不能となった場合、事故現場から修理工場などへレッカー移動してくれます。修理完了後に自宅まで届けてくれる商品もあります。

事故発生時以外にも、バッテリーがあがってしまったとき、鍵をインロックしてしまったとき、パンク時のスペアタイヤへの交換など、緊急時の応急処置に対応してくれます。これらのサービスは基本的に無料です。

警備保障会社による駆け付けサービス

事故発生時に保険会社へ依頼をすると、警備保障会社のスタッフが事故現場に駆け付けます。

事故現場の記録を取ったり、必要があれば救急車やレッカー、タクシーの手配をしたりなど、契約者をサポートしてくれます。

特約でドライブレコーダーの設置

特約を付加することでドライブレコーダーを設置できる商品がいくつかあります。

保険会社から貸与されるドライブレコーダーは、運転中の映像を録画するだけでなく、事故による強い衝撃を検知したときに、専用窓口へ自動的につながる機能が付いています。また、運転中に具合が悪くなったり、あおり運転など危険な行為を受けたりしたときに、専用窓口と通信できる機能が付いているものもあります。

月々の特約保険料は1,000円以内に設定されていることが多いようです。

代理店の活用

自動車保険の付帯サービスではありませんが、事故処理に強い代理店は数多くいます。ネット損保が契約を伸ばしていても代理店を通じての契約を選択する人が多いのは、アフターフォローをしてもらえるからでしょう。日頃から顔を合わせている代理店に事故の相談ができ、事故処理の状況を確認できるのは心強いものです。

表　主要各社の付帯サービス

資料：執筆者作成

自動車保険は事故対応を参考に検討するのがおすすめ

交通事故の損害賠償は、相手のあることなので思い通りに進まないケースが多くあります。そんなときに頼りになるサービスを保険会社が用意しています。保険料の安さだけでなく、事故を起こしたときにどのようなサポートが受けられるのか、自動車保険を検討する際に確認しましょう。

執筆者プロフィール

鈴木 竜一郎スズキ リュウイチロウ

AFP

大学卒業後、損害保険会社に約9年勤務（自動車損害調査部、営業部など）後にオーストラリアへ移住。西豪州パース在住。オーストラリアで約20年独立系FPとして活動。税理士、公認会計士、移民代理人（豪州）としての活動も行う。新型コロナウイルス感染症の流行が終息したのち、日本での活動に注力する準備をしている。
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• ※ 掲載日は2022年7月21日です。