第4回　「がん」と診断され「がん保険」を解約！

私の母92歳は、昨年より介護付有料老人ホームに入居しております。

5年前になりますが、ずっと単身赴任をしていた私は、会社員生活を終え、母と家族がいる実家で一緒に暮らすようになりました。その頃の母は、身体のいたるところの不調や痛みを訴えて整形外科、脳神経外科、内科、泌尿器科、耳鼻科、歯科へ検査や治療のため診療所や大学病院へと妻が付き添い時間を費やしておりました。

4年前に脊柱管狭窄症の7時間におよぶ手術をしましたが、翌年には再手術。その際、いろいろな検査を受けると「咽頭がん」が発見されました。医師からは手術をすすめられましたが、手術後に発声ができなくなる可能性が高いこと、高齢のため「がん」の進行が極めて遅く他の臓器へ転移するということが少ないこと、また、死因としては別の要素が高いことなどを考慮して、「がん」に対しての治療、手術はしないという母本人の決断となりました。

このことがあって、私に迷惑が掛からないようにと思ったのか、数日後、母は3通の預金通帳、有価証券、権利証とともに保険証券を取り出し、私に渡しました。このときに初めて母の資産状況を把握することになったのです。また、手足のしびれから、今後、字を書くことができなくなったり、歩行が一人ではできなくなったりすることを想定してか、母の成年後見人となることを頼まれ、一緒に公証人役場に行き手続きを済ませました。

しかし、問題は、父（20数年前に死亡）が30数年前に勤務先で加入した夫婦型（連生タイプ）のがん保険でした。母は父の死後も保険を継続し続けて、「やっとこの保険が無駄にならなかった」と安堵したことだろうと思います。
この保険に加入した時代、「がん」は死亡リスクが高い病気とされ、契約していたがん保険は、「がんを直接の原因として死亡」した場合が保険金支払いの対象とされていました。現在発売されている「がん保険」のように「がんと診断」されて保険金・給付金が受け取れる保障内容ではなかったのです。父が勤務先で保険契約をしたので、母は加入時に保険内容の説明を直接聞いておらず、内容の詳細までは知らなかったようです。
このまま保険を継続しても、死因が「がんを直接の原因として死亡」である可能性が極めて低いため、母と相談の上、このまま保険料を払い続けて保険を継続するのではなく、解約手続きを取るという結論に達しました。このとき、母は口にこそ出さなかったですが、かなり落胆したことと思います。

このように、保険を見直すことなく、継続や更新し続けているご家庭もあるのではないでしょうか？特に「医療保険」など第三分野の保険は、定期的な見直しが必要です。
医療技術の進歩に伴い、手術による身体の負担が少なくなり、短期入院が増えています。医療制度上も長期の入院は医療点数が下げられる傾向となったことから、入院給付金の給付要件としての入院日数も短くなっています。当初は、20日以上の入院という給付要件が一般的でしたが、今では1日（日帰り）入院から給付される保険があります。1入院の限度日数についても120日や180日型から最近では30日や60日型と短くなっている商品もあります。
また、手術給付金の要件も変更されてきました。当初は手術の種類を8部分の身体の部位ごとに分類（「開頭術」「開胸術」「開腹術」「四肢分断術」など）して決められた給付倍率をもとに給付金が決まっていました。その後、手術給付金の対象となる手術は88種類と変更されましたが、現在は、公的健康保険制度と連動する手術給付金の医療保険が増えています。
その他、生活習慣病や先進医療に対応した医療保険商品の発売など、日本に第三分野の保険が登場して40年になりますが、他の保険とは違い「医療保険」は変化し続けています。

生命保険は、加入した時点の保険約款に記載された保障内容が保険契約の終了まで続きます。医療事情が変化しても保障内容は加入時のままです。数年に一度は保障内容を確認し、必要とあれば保険見直しをするようにしましょう。