共働きの夫婦の住宅ローン。夫だけで借りたときは妻の死亡リスクに注目！

2014/08/14

共働きで住宅ローンを借りる際、夫名義で全額を借りることが多いようです。このケースで注目していただきたいのは、「妻の死亡リスク」です。妻の死亡保障は準備していない、あるいは準備していてもお葬式代程度の場合、妻が死亡すると、夫1人で住宅ローンを返済していくのは難しくなる可能性があります。それはどうしてなのか、詳しくみていきましょう。

夫が死亡すると住宅ローンは全部なくなる！

住宅ローンを借りる際、借りた人は団体信用生命保険(団信)に加入するのが一般的です。夫だけで借りる場合は、夫が加入することになります。この状態で、夫に万一のことがあると、団信からローン残高と同額の死亡保険金が支払われ、ローンはなくなります。また、夫は数千万円の死亡保障の生命保険に加入していることが多いと思われ、この保険からも死亡保険金が支払われます。さらに、妻は夫の遺族年金を受け取れるようになります(妻の前年の年収が850万円以上の場合は、支給されません)。

夫が会社員で18歳未満の子ども(1級・2級の障害状態にある子どもは20歳未満)のいる家庭では、夫が死亡すると、妻は遺族基礎年金と遺族厚生年金を合計した金額が受け取れます。遺族基礎年金は子どもの人数による定額、遺族厚生年金は生前の給料で金額が異なります。

例えば、18歳未満の子どもが2人いる家庭の例で考えてみましょう。この場合、遺族基礎年金の額は、1,217,600円/年(平成26年度の金額)。遺族厚生年金を仮に600,000円/年とすると、遺族年金の額は合計1,817,600円/年(月約152,000円)になります。住宅ローンはなくなっているので、月約15万円の遺族年金と妻の給料で、生活レベルは維持できるでしょう。さらに、子どもたちの教育資金が確保できる程度の保険金が受け取れる生命保険に加入しておけば安心です。

共働きの妻の死亡リスクは、夫の死亡リスクより大きい？！

一方、妻の死亡保障がなかったり、少なかったりする状態で妻が死亡したら、どうなるでしょうか。会社員の妻が死亡した場合、18歳未満の子どものいる夫は、遺族基礎年金と遺族厚生年金を合計した遺族年金を受け取れるようになります。

先ほどの例で考えると、遺族基礎年金の額は、夫が亡くなった際と同じ1,217,600円/年です。一般的に、女性(妻)は夫より給料が低いことが多いので、それに応じて遺族厚生年金の額も低くなります。仮に、夫の3分の2の400,000円/年だとすると、遺族基礎年金と合計して、1,617,600円/年(月約134,800円)となります。

遺族年金額が妻の給料より低いと、一家の収入はダウンします。さらに、家事・育児を他人に頼むことになると支出は増えます。もし、夫が妻に代わって家事・育児を担うことになると、残業や長期の出張はしにくくなり、転勤のない職場に配置転換をしてもらうなどして、給料が下がることも考えられます。多少の貯蓄があったとしても、取り崩してしまうことになりかねません。

そんな収入減・貯蓄減の状況でも、夫が死亡した場合と違い、住宅ローンはなくなりません。この状況で住宅ローンを払い続け、子どもたちの教育資金を捻出するのはかなり厳しいでしょう。つまり、共働きの妻の死亡リスクは、夫の死亡リスクよりも大きいかもしれないということです。そのため、妻にも住宅ローン＋αの死亡保障を準備しておくことをおすすめします。そうすれば、妻の死亡保険金で住宅ローンを返済でき、夫自身の給料と妻の遺族年金、保険金の残りで父子の生活レベルを落とさずに済むでしょう。

妻の死亡保障はどんな保険で準備すればいい？

では、このようなケースの妻は、どんな保険をどう準備すればいいのでしょう。住宅ローンの借入残高は、毎年、逓減していきます。この返済パターンに合った生命保険は「収入保障保険」です。この保険は、毎月、受け取る保険金月額は一定ですが、年数の経過に伴って受け取り総額が逓減していく仕組みだからです。

例えば、夫が毎月10万円・30年返済で住宅ローンを借りたとしましょう。妻の年齢は35歳とします。

このケースでの妻の死亡保障の準備パターンは2つ考えられます。インターネットで加入できる生命保険を使って、保険料のシミュレーションを行ってみました。

1つ目の方法は、住宅ローン＋αを収入保障保険で準備することです。住宅ローンの毎月返済額が10万円なので、それよりも少し多めの死亡保険金月額14万円・65歳満了で加入すると、保険料は月約4,100円となります。

もう1つの方法は、住宅ローン分は収入保障保険でカバーし、＋α分を定期保険で準備する方法です。例えば、死亡保険金月額10万円・65歳満了で加入すると、保険料は月約2,900円となります。定期保険は教育費などに充当できるように、死亡保険金額500万円・65歳満了で契約します。保険料は月約1,000円です。

どちらのパターンも、保険料は月4,000円前後です。妻の死亡リスクに備えるコストとしては、それほど高くないと思いませんか？

なお、すでに500万円～1,000万円の死亡保障を生命保険などで準備している妻が多いでしょうから、その場合は、住宅ローン分の収入保障保険を追加するだけでいいでしょう。