教育費はいくらかかる？ 統計データでみる教育費事情

2014/05/15

子どもが誕生して、学資保険等の教育資金対策を……と考えた時、まず知っておきたいのは教育費がいくらかかるかということ。わが子の進路も想定しながら、「かかる費用」を大まかに把握してみましょう。

幼稚園から高校までいくらかかる？

まずは、幼稚園から高校までの教育にどれくらいの費用がかかるのかを見てみましょう。文部科学省「学習費調査（平成24年度）」によると、「学校教育費」「学校給食費」「学校外活動費」を合わせた子どもの学習費の平均年額は、幼稚園で公立23万円、私立48.7万円。小学校で公立30.6万円、私立142.2万円。中学校で公立45万円、私立129.5万円。高校（全日制）で公立38.6万円、私立96.6万円となっています。あくまでも年間にかかる平均額です。

それぞれの内訳は表1のとおりです。

ちなみに、「学校教育費」の中には、授業料、修学旅行・遠足・見学費、学校納付金等（入学金・検定料・私立学校における施設整備資金、学級費、児童会・生徒会費、ＰＴＡ会費、寄付金、その他）が含まれています。

「学校給食費」は文字通り給食費として学校に納める分です。中学校は給食がない学校もあり、「平均」をとっているため低額になっています。高校は統計がありません。でも実際にはお弁当を持って行ったり、売店や学食でパンやお弁当を購入したりしているため、別途、昼食代がかかっていることも頭に入れておく必要があるでしょう。「学校外活動費」は学習塾費や家庭教師費、通信講座等のほか、習い事やスポーツ、地域での活動等の費用が含まれています。

「学校教育費」と「給食費」が「かかるお金」とするなら、「学校外活動費」はいわゆる「かけるお金」で、個々のご家庭で大きく変わってくる部分です。平均値で見ると決して大きくありませんが、たとえば塾にしても、通っている人と通っていない人が混在し、その平均となるからです。習い事や塾にお金をかけることを想定するのであれば、本来はもっとかかることも頭に入れておいた方がいい部分です。

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資料：文部科学省「子どもの学習費調査(2012年度)」をもとに執筆者作成

大学はいくらかかる？

次に、大学でかかる費用を見てみましょう。大学の学費は、国公立か私立かとともに、文系か理系か、あるいは自宅通学か自宅外通学等で大きく異なります。

表2は日本政策金融公庫「平成25年度 教育費負担の実態調査（国の教育ローン利用勤務者世帯）」より筆者が作成したものです。「入学費用」には受験費用、学校納付金、入学しなかった学校への納付金等が含まれ、「在学費用」には授業料・施設設備費等学校納付金、教科書代、通学費、習い事等の費用が含まれます。自宅外の場合は、自宅外通学を始めるための費用や、その後の仕送り等も発生します。

それぞれの合計である「4年間の合計」を見ると、最も低い国公立・自宅で約500万円から、私立理系・自宅外で約1,200万円の費用がかかることがわかります。他に、今後増えそうな費用として、留学にかかる費用があります。グローバル化をにらんで、すでに大学は留学を強化、学部によっては初めから留学が単位に含まれていたり、交換留学中に留学先で取った単位も単位として算入できる仕組みが導入されている大学もあります。交換留学であれば留学先の授業料は免除がほとんどですが、渡航費や滞在費はかかります。また、自主留学であれば授業料もかかります。

資料：日本政策金融公庫「平成25年度 教育費負担の実態調査結果（国の教育ローン利用勤務者世帯）」
をもとに執筆者作成

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主な進路でかかる費用を見ると？

わが子の教育にかかる費用を、怖い物見たさで一部、合計で見てみましょう。想定される進路がある場合は、ご自身でも計算してみてください。

• オール国公立。大学は自宅通学 ⇒ 1,022万円
• 幼稚園は私立で他は大学までオール国公立・自宅 ⇒ 1,099万円
• 幼稚園と中学・高校が私立で、大学は国公立・自宅 ⇒ 1,527万円
• 小学校以外はオール私立。大学は文系・自宅外 ⇒ 2,115万円
• オール私立。大学は理系・自宅外 ⇒ 2,907万円

教育費だけで約1,000万円から約3,000万円までかかるのです。進路によっても大きく異なります。

進路を想定して目標額を決めましょう

金額を見て愕然とした方も少なくないでしょう。でも、この累計額すべてを貯蓄・保険で備える必要はありません。想定される進路の学費を見て、無理のない範囲内で備えていきましょう。

たとえば、高校までは国公立中心の進路で大学進学をと考える場合は、大学の費用として一定額を準備しておくといいでしょう。大学に通う間も家計から捻出できる部分もあるでしょうから、かかる費用の半分程度を最低目標として準備をしておくといいでしょう。そうすれば、奨学金を借りればどうにかなるラインになるはずです。

大学以前から私立を考えるのであれば、さらに多めの貯蓄をしておきたいものです。もちろん、家計の中でその貯蓄や保険料の支払いが無理なく続けられることも確認する必要があります。

教育資金の準備は、子どもが生まれたらすぐにスタートするのが最もラクです。まずはどんな教育を受けさせたいのかについて、夫婦で話し合うことから始めてみてください。