夫婦とも年金未納期間があり、老後が不安です。子どもに迷惑をかけないよう、できる限り老後資金を貯めたいです。

個人年金保険料控除の対象となるにはいくつか条件がありますので、保険加入の際には保険会社などの担当者に、「個人年金保険料控除の対象になるものに入りたい」という意向を伝えておきましょう。
控除を受けるための手続きは「一般生命保険料控除」と同様です。勤務先に生命保険会社が発行する「生命保険料控除証明書」を提出し、年末調整で控除を受けます（ほかに医療費控除などを申請しない場合）。

貯蓄タイプの保険には「低解約返戻金型終身保険」があります。一般的に、保険料の払込期間中の解約返戻金を低く設定することで保険料を抑え、貯蓄性を高めた保険です。死亡保障を確保しつつ貯蓄目的にも利用できます。
保険料の払込期間中に解約をすると、解約返戻金が払込保険料総額より少なくなってしまいますが、払込期間を過ぎると返戻率が上がる仕組みになっています。老後資金だけでなく、教育資金づくりとして利用することも可能です。解約せずに据え置くと年々返戻率が上がるので、払込完了後、資金の必要なタイミングで解約するとよいでしょう。

【準備3】確定拠出年金で蓄える

確定拠出年金制度はご存じでしょうか。自営業の方や企業年金に加入していない会社員の老後の資産形成を目的としてできた制度で、公的年金（国民年金と厚生年金保険）の上乗せの給付を保障する私的年金の一つです。毎月掛金を積み立てて、運用しながら老後に備えます。2017年1月より制度を利用できる対象範囲が拡大になり、企業型確定拠出年金に加入している会社員や主婦の方なども、個人型確定拠出年金に加入することができるようになりました。
確定拠出年金を利用する最大のメリットは税制優遇が受けられること。掛金は全額所得控除の対象になります。また、運用によって利益が生じたときもすべて非課税となります。老後受け取る際にも退職所得控除や公的年金等控除を受けることができます。
確定拠出年金の注意点は60歳まで引き出すことができないことです。それゆえに確実に貯めることはできますが、積み立てている期間中にお金が必要になっても取り崩しはできないので、計画的に利用しましょう。確定拠出年金には、銀行や証券会社、生命保険会社などの金融機関で加入することができます。

『つもり貯金』で余裕のある教育資金づくりを

次に教育資金についての基本的な考え方を押さえておきましょう。どうしても「聖域」になりがちな教育費ですが、基本は幼稚園から高校までの教育費は月々の収入の範囲内で賄うことです。そして、まとまった支払いが必要で金額的にも月々の収入で賄うのが難しい大学進学のための資金を準備しておくことが重要です。

大学進学にかかる費用は国公立大学に自宅から通った場合で、入学費用として約81.9万円、在学費用として毎年約93.9万円となっています（日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」平成27年度より）。
既にご加入中の学資保険の満期保険金200万円はちょうど入学費用と初年度在学費用にあてることができます。ただし、下宿した場合や私立に進学した場合はさらにかかることになりますし、国公立に進学したとしても次年度以降の学費は前期、後期ごとにまとまった金額が必要となります。余裕を持たせるためにはもう少し準備をしておいてもよいかもしれません。

ここでおすすめなのが、『つもり貯金※』です。今後お子さまが公立小学校に進学されると仮定しますと、必要な教育費は月平均にすると約26,800円です（文部科学省「平成26年度子供の学習費調査」より）。
現在の保育料より負担が軽くなりますが、その差額分を今後も払っているつもりで『つもり貯金』をするのです。そうすることでさらに余裕のある教育資金づくりができます。その際、先ほど【準備2】でご紹介した低解約返戻金型終身保険を利用するのもよいでしょう。
※「貯金」は郵便局にお金を預けることを指す場合もありますが、ここでは「貯金箱」などと同様に「お金を貯める」という意味で使用しています。

現在の家計状況は黒字で貯蓄ができています。余剰資金について、税制優遇のある確定拠出年金制度や個人年金保険、低解約返戻金型終身保険といった貯蓄性のある保険などを利用して、将来に向けての資産づくりをスタートさせてください。