マイナス金利解除の可能性

このコラムでは、現在の世界経済、日本経済の重要なキーワードであるインフレと金利上昇をテーマに私の意見をお伝えしています。第1回では、日本のインフレの現状とその対策について私の意見を述べました。第2回では、メディアでも取り上げられることが多い金融緩和やゼロ金利政策の解除、日本における金利上昇について取り上げます。

4月にマイナス金利が解除される可能性が高い

みなさんご存知のように、日本は世界でも異例といえるマイナス金利政策を長年、続けています。しかし今年になって日銀の植田総裁は、物価上昇が安定的なものになり、賃金も上昇し、賃金と物価の好循環が持続するかどうかを見極めたうえで、金融緩和の是非を検討するといった趣旨の発言をしています。

日銀は3カ月ごとに物価見通しを出しており、今年の4月に最新の物価に対する見方が発表されます。3月の中旬には、春闘のおおまかな結果が見えてくるでしょう。それらを踏まえ、日本企業の賃金がある程度上がり、物価見通しも2％を超える水準を維持していれば、日銀が4月にマイナス金利を解除する可能性はあるのではないかと考えます。

この政策転換は、世界中の投資家も大きな関心を持つことでしょう。世界的なインフレのなかでどの国も金利を引き上げていったなか、日銀だけはずっと金利を上げずにきました。その日銀がついにマイナス金利を解除することは、インパクトがあります。その後、さらに利上げをするかどうかは現段階ではなんともいえませんが、いずれにしろ日本経済にとって大きな転機です。

ちなみに、ここで言う金利は短期金利のことで、長期金利は昨年からすでに上昇しています。長期金利とは、10年物国債の利回りのことです。長期金利は従来、市場の取引を通じて自然と決まるというのが共通認識でした。ところが黒田総裁の時代に、日銀はイールドカーブ・コントロールという政策により、0.25％という上限を設けて長期金利もある程度、管理するようになったのです。

この上限は黒田総裁が退任する前に0.5％に引き上げられ、植田総裁になってさらに1％にまで引き上げられました。昨年はさらに1％を少し超えるところまで認めました。このような経緯により、日本の長期金利は上昇してきたのです。今後、マイナス金利が解除されれば、長期金利もさらにじわじわ上がっていく可能性があります。とはいえ、まだ1％を少し超えるくらいまでのキャップははめているので、上昇したとしても1.2％程度くらいまででしょう。

マイナス金利は異常だが、世の中は教科書通りには動かない

日銀がマイナス金利政策を解除し、金利が上昇してまず儲かるのが銀行です。いっぽう住宅ローンを組む人が減るので、マンションデベロッパーや不動産会社にとっては逆風になるでしょう。

また、金利が上がると教科書的には設備投資が減ると言われていますが、現在の日本は需要がないため現時点でも投資意欲が乏しいので、金利が上昇するとさらに逆風が吹くことになると思います。今後、日本の金利が上昇するとはいっても、世界の基準からすればたかがしれています。1年で5％も金利を上げたアメリカのようなことにはまずなりません。

ところで前回のコラムで私は、日本は何よりデフレに戻ることを防ぐべきで、金融緩和はできる限り続けるべきだと主張しました。にもかかわらず、植田総裁はなぜ金融緩和をやめようとするのでしょうか。真意は本人しかわかりませんが、植田総裁は学者出身なので、学者の感覚からすると現在の異次元の金融緩和の状態には大きな違和感があるのかもしれません。

マイナス金利政策や、長期金利を中央銀行が管理することなど、学問的なセオリーにはありません。そのような状況は、学者として耐え難いのだと思います。なんとか正常な状態に戻したいのでしょう。

でも現実社会は、教科書通りであればいいというものでもありません。大事なことは国民の幸せであり、そのためにはときに教科書的なセオリーに反することをする必要もあります。私は日本を絶対にデフレに戻さないためにも、金融緩和は安易に解除すべきではないと考えています。

人は金利の高さや安さだけで、投資や消費をしているわけではない

このように現実社会が教科書通りにいかないことは、よくあることです。例えば経済学の教科書では、景気が悪いときは金利を下げることが正しいとされています。金利を下げれば、借入の負担が減り、企業が投資を増やし、消費も増え、景気がよくなるというわけです。

でも私はそもそも、金利だけで経済をコントロールできると考える発想自体、間違っていると思います。人間は単に金利の高さや低さだけを理由に消費や投資をしているわけではありません。普通に考えて、「金利が安いから」と必要もないのにお金を借りて投資をしたり、ものを買ったりする人などいないでしょう。

逆に金利が高くても、その金利で借りたお金を投資することで儲かることが期待できるなら、人はお金を借ります。ようは経済が成長しており、投資をすれば、それ以上のリターンが得られることが期待できる社会なら、どんなに金利が高くても人はお金を借りるのです。

逆にいえばどんなに金利を下げても、需要がないところで消費や投資は活発になりません。日本では日銀がいくら金利を引き下げ、金融緩和をしても、ほとんどの人は借金をしてまで投資をしようと思いません。この国の未来に、ほとんどの人が希望をもっていないからです。「景気は気から」とよく言われます。多くの人が「これから世の中がどんどんよくなっていく」と思わない限り、投資や消費が増えることはなく、経済成長もしないのです。

ましてや日本の失われた30年間は、日銀が一生懸命、金融緩和をして経済成長のアクセルを踏んでいたのに、政府が2回も消費増税をするなど、投資や消費を抑えるブレーキばかり踏んでいました。アクセルとブレーキを同時に踏んで、車が前に進むわけがありません。

国民が未来に希望をもって、消費や投資を積極的に行おうと思う。そのようなマインドをつくりだすことは、国にしかできません。だからこそ政府は積極的に借金をし、公共事業を行い、景気循環の波を起こす必要があります。それによって初めて、「この国の経済はこれからよくなっていくんだ」「日本はこれから経済成長していくんだ」との国民のマインドが醸成されるのです。