学資保険（子供保険）の特長と注意点

教育費を準備するための手段の1つとして、学資保険（子供保険）があります。学資保険は、契約者に万一のことが起こっても予定どおりの教育費を確保でき、貯蓄が苦手な方でも続けやすいという特長がありますが、途中解約をした場合元本割れすることがあることなど注意点もあります。特長と注意点の両方を押さえて、賢く利用しお子さまの教育費を準備しましょう。なお、学資保険のなかにはお子さまの医療保障などを重視したタイプのものもありますが、ここでは主に教育費を準備する目的の学資保険について述べます。

図1　学資保険の主な特長と注意点

資料：執筆者作成

学資保険の3つの特長

（1）契約者の万一の場合の保障

学資保険の特長は、親などの契約者に万一のことがあった場合、以後の保険料の払い込みは免除になり、その場合でも学資金（祝い金や満期保険金）は予定どおり受け取ることができる点です。銀行の預金や投資で積み立てを続けていたとしても、途中で契約者に万一のことがあれば、その時点で積み立てがストップしてしまいます。学資保険ならば、契約者に万一のことがあって家計の収入が減っても、教育費の準備ができます。

図2　学資保険の保険料払込免除のイメージ

資料：執筆者作成

（2）計画的な教育費の積み立てができる

貯蓄することが苦手な方でも、学資保険は預貯金と異なり貯まったお金を簡単には引き出せない点で、預貯金より継続しやすいのではないでしょうか。途中で解約することはできますが、解約返戻金が払込保険料の総額よりも少なくなることが多く、解約しづらいことから教育費を貯めやすくなります。

（3）税金の負担を軽くできる―生命保険料控除―

学資保険は、「生命保険料控除」の対象になります。生命保険料控除とは、支払った生命保険料に応じて、一定の金額がその年の所得から控除できるもので、所得税・住民税の負担が軽減されます。平成24年1月1日以降に契約した生命保険であれば、年間払込保険料額8万円以上の場合、控除できる上限は所得税が4万円、住民税は年間払込保険料額5万6,000円以上で控除できる上限が2万8,000円となっています。

例えば、年収500万円で所得税率10％の方が1年間に8万円の学資保険の保険料を支払っていれば、１年あたり6,800円（所得税4,000円・住民税2,800円）の税金が戻ってきます（学資保険以外の生命保険に加入していない場合）。

なお、医療保障特約のついた学資保険の場合、特約部分の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となることがありますので注意しましょう。

学資保険の3つの注意点

（1）途中解約による元本割れリスク

学資保険は、払込期間中に保険料の支払いが負担になってしまったときは要注意です。特に途中解約をする場合は、解約返戻金では払込保険料の総額に及ばず、元本割れになってしまうことがあります。学資保険に加入する際には、払込期間が終了するまで続けることができる保険料にしましょう。

（2）保険会社の破たんリスクがある

学資保険は保険会社が販売している金融商品です。保険会社の経営が破たんした場合でも保険の契約がなくなるわけではなく、「生命保険契約者保護機構」により一定の契約者保護が図られます。ただし、責任準備金の削減や、予定利率の引き下げなどが行われることがあり、一般的には貯蓄性が高く保険期間が長い保険は保険金の減少幅が大きくなります。保険に加入する際には保険会社の経営の安定性を十分確認する必要があります。

（3）インフレに対応できない

学資保険は契約時に決めた祝い金や満期保険金の額が変化することはありません。現在（2018年2月）の日本は銀行の預金金利が低いので、比較すると学資保険の返戻率が魅力的ですが、将来銀行の預金金利が上昇した場合は、受け取れる保険金額が固定された学資保険の方が不利になることも考えられます。お子さまが0歳で学資保険に加入すると、大学入学時の学資金（祝い金や満期保険金）の受取時期は17年後または18年後になります。その間にインフレが続けば不利になる可能性があります。なお、学資保険のなかには「利差配当付き」の商品もありますので、加入を検討する際は考慮に入れるのもよいでしょう。

教育費の準備は学資保険以外も検討を

保障があることが学資保険の一番の特長といえますが、教育費の積み立てに加えて、契約者の万一の場合にまとまったお金を受け取れるようにすることを重視する場合、貯蓄性のある終身保障の死亡保険を教育費の積み立てに利用することもできます。保険料の払い込みが終わるまでの解約返戻金を低く設定して保険料の負担を抑えた「低解約返戻金型終身保険」や、保険料の払い込みや保険金の受け取りを外貨で行う「外貨建て保険」なども選べることも押さえておきましょう（※）。
※外貨建て保険は一般的に投資性の強い生命保険とされ、為替リスクがあります。

教育費の積立方法はいくつもありますが、いずれも特長と注意点があります。教育費を1つの手段だけで用意しようとせず、預貯金や保険の両方を組み合わせるとよいでしょう。

執筆者プロフィール

加藤　葉子カトウ　ヨウコ

女性とシングルマザーのお金の専門家

離婚を機にお金の勉強を始め、3年間で子どもの教育費を貯める。自身のブログ「女性とシングルマザーのお金の話」に全国の女性から切実なお金の相談が寄せられ、NHKのWEBコラム執筆を機に独立。3年間で1,500件以上の相談を受けている。現在は、女性ファイナンシャルプランナーのための実務講座やオンライン講座を配信中。
マイライフエフピー代表