いまさら聞けない「地震保険の基礎知識」

掲載日：2018年9月5日

もしも大きな地震によって被災した場合、生活を立て直すときには地震保険が役立つでしょう。一般的に地震保険は、火災保険とセットで加入する必要があります。そのため、火災保険に加入するときに初めて地震保険の存在を知り、地震保険にも加入するかどうかで悩むという方も多いでしょう。

今回は、地震保険の必要性や、保険料と割引制度、地震保険の仕組みなど、大地震の発生に備えて、知っておきたい地震保険の基礎知識をご紹介します。

地震保険は必要なの？

地震保険は、地震や噴火、津波によって建物や家財が火災・損壊・埋没・流失したときの損害を補償する保険です。火災時の損害は、すべて火災保険で補償されると誤解している方もいるでしょう。しかし、地震を原因とした火災の場合には、火災保険では補償されないので、注意が必要です。

地震は発生時期や頻度の予測が難しいため、ひとたび大地震が起こると、広い地域で大きな損害となる可能性があります。そのため、民間の保険会社単体では地震に関する損害は補償しておらず、政府と民間の共同運営で地震保険の補償を行っています。

地震によって自宅が大きな被害を受けても、地震保険に加入していないと補償を受けることはできません。地震大国である日本に住む限り、地震保険には加入しておいた方が良いでしょう。特に、住宅ローンの返済が終了していない方や、被災後に今の仕事を継続することが難しいと予想される方、預貯金が少ない方などは、地震保険への加入をおすすめします。

地震保険の保険料と割引制度

地震保険の保険料は、建物の構造や、所在地（都道府県）によって異なります。例えば、鉄骨造やコンクリート造の建物は、木造の建物に比べて保険料が低く設定されています。

なお、政府と民間の共同運営である地震保険の保険料は、どこの保険会社で加入しても差がありません。

また、地震保険には建物の免震・耐震性能などに応じた4つの割引制度があります。下記表に記載した割引制度のなかでも、特に建築年割引は該当する場合も多いので、付帯漏れがないように気を付けましょう。

表　地震保険料の割引制度
※スクロールで表がスライドします。

※1　2014年6月30日以前始期契約の場合、割引率は30％

※2　2014年6月30日以前始期契約の場合、割引率は20％

資料：執筆者作成

割引制度を利用するためには、建物登記簿謄本や住宅性能証明書など、所定の確認資料を提出する必要があります。また、割引制度は重複して利用することができないので、注意が必要です。分からないことがあれば、保険代理店の担当者や保険会社に相談しましょう。

保険料の負担を抑える「地震保険料控除」とは？

できるだけ地震保険料の負担を軽くするため、割引制度だけでなく、税金の控除制度も利用しましょう。特定の地震保険契約がある方は、「地震保険料控除」を適用することで、支払った保険料の金額に応じて、所得税や住民税の控除を受けることができます。所得税や住民税が一部控除されることによって、税金の負担を軽くできます。

地震保険料控除を受けるためには、年末調整時や確定申告時に、保険会社から届く｢控除証明書」を添えて申告する必要があります。控除証明書が届いたら、申告するときまで大切に保管しておきましょう。

正しく知っておきたい！地震保険の仕組みとは？

地震保険では、契約できる補償の対象や、方法、保険金額、支払い基準に制限があります。被災したときに「期待していた補償を受けられなかった」ということがないように、地震保険の仕組みをしっかりと理解しておきましょう。

(1)補償の対象

地震保険の対象となるのは、居住用の建物と家財のみです。工場や事務所専用の建物など、住居として使っていない建物を対象として地震保険を契約することはできません。

また、自動車は家財に含まれないので注意しましょう。自動車にも地震補償を付けたい場合には、地震や津波などの損害を補償する車両特約などを、自動車保険に付帯する必要があります。

(2)契約方法と契約金額

一般的に地震保険は、単独では加入できないため、火災保険とセットで加入する必要があります。また、契約できる保険金額には制限があり、火災保険の契約金額の30％～50％の範囲内で設定する必要があります。さらに、建物は5,000万円、家財は1,000万円までが限度額に定められています。

(3)支払い基準

地震保険の保険金は、実際の修理費ではなく、損害の程度に応じて、保険金額の一定割合が支給されます。保険始期が2017年1月1日以降の地震保険契約の場合、損害の種類は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」に分類され、それぞれ保険金の100％、60％、30％、5％が支払われます。

これまで述べた通り、地震保険で補償される金額は、最大でも火災保険の保険金額の50％までとなるため、決して十分な金額とはいえないでしょう。しかし、被災後に家を建て直さないとしても、住宅ローンの返済や、新しい住まいの賃料、当面の生活費など、生活を立て直すためには多くのお金が必要となります。十分な預貯金がなく、このような事態を乗り切ることが難しそうな方は、地震保険に加入することをおすすめします。

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