第15回 保険会社の危険選択とは？

保険を見直して、生命保険に新たに申し込みをしても必ず契約が成立するとは限りません。生命保険は、多くの人々が危険度に応じた保険料を出しあって公平に保障し合う制度です。したがって、すべての人が同じ条件で契約ができるわけではありません。なぜなら、健康状態の悪い人や、危険度の高い職業についている人は、一般の人よりも入院や死亡する危険度が高いため、保険金の支払いが増えて保険制度の健全な運営ができなくなる可能性があり、一般の人と同じ条件で契約すると、契約者間の公平が保たれなくなるからです。そのため生命保険会社は、生命保険の申し込みに対して危険度の大きさを評価し、契約を承諾するか否かを決めています。

（1）身体上の危険

被保険者の体格、現症、既往歴、身体の障害状態などは、危険度を正確に知るために必要な事項ですので、被保険者（または契約者）は、ありのままを告知する必要があります。告知には、告知書で告知する「告知書扱い」、生命保険面接士が健康確認を行う「面接士扱い」、嘱託医や社医などの医師による「医師扱い」、勤務先（団体）での健康管理証明者による「健康管理証明書扱い」、人間ドック成績表や健康診断結果通知書による「健康診断書扱い」などの方法があり、保険会社ごとに保険金額と審査基準が決められています。

以前、「医師が大丈夫といっているのに、どうして保険に条件がつくのか」と納得のいかないお客さまに保険医学の説明をした経験があります。「臨床医学」と「保険医学」の違いについて説明しておきましょう。
臨床医学とは、実地に患者の治療を目的とする一般的な医療機関で行われている医学のことで、保険医学とは、医学的データなどをもとに今現在のリスクだけでなく、この先の危険度を予測する医学のことです。例えば、医師に「この程度の血圧であれば生活上は問題ないでしょう。」と言われ、臨床医学上で高血圧症の診断基準値一歩手前の場合、保険医学上は数十年後にリスクが顕在化する可能性があるという判断になります。そのため、生命保険には条件付きでの加入や、最悪のケースでは保険に加入できないといった判断がなされる場合があります。

（2）環境上の危険

被保険者の現在の職業や仕事の内容などによって危険度が異なります。特に、危険度の高い職業については、保険金額や入院給付日額などが制限される場合があり、職務内容・作業場所などを詳細に告知する必要があります。例えば、高所作業者や潜水作業者、漁船乗組員や職業運転手などの職業、スカイダイビングや山岳登山などの趣味に制限を設けている保険会社もあります。

（3）道徳上の危険（モラルリスク）

生命保険を利用して、不正に保険金や給付金を得ようとすることは、犯罪に結びつく恐れがあります。そこで、保険会社は善意の契約者の利益をそこなわないために、また契約後のトラブルを避けるためにモラルリスクの防止に注意を払っています。生命保険協会では、モラルリスク対策として「契約内容登録制度」や「契約内容照会制度」などさまざまな対策を実施しています。生命保険会社は契約引受時や保険金・給付金支払時にこの制度を利用することで、保険金詐欺や給付金不正受給などの未然防止に努めています。
以前、健康状態に問題が無く、告知書に記入された仕事内容も危険な職種ではなかったのに保険の申し込みが不可となったケースがありました。この申し込みの被保険者は、過去に他の生命保険会社で給付金の不正請求があったことが原因で申し込みができなかったそうです。

被保険者（被保険体）の危険選択

生命保険の申し込みがあった場合、保険会社は、被保険者（被保険体）を危険選択します。そして、その結果を以下のように4つに分類しています。

・標準体（さらに健康優良体や非喫煙体などに区分する保険会社もある）
・標準下体（特別保険料徴収・保険金削減・特定部位不担保などの条件を付けて契約するため条件体という場合もある）
・延期体（保険加入できる時期を延期する・完治後再審査）
・謝絶体（保険加入はできない）

なお、標準体と標準下体は引き受けができる「保険体」に、延期体と謝絶体は現在引き受けができない「非保険体」に分類されます。

「現在、持病がある」「健康診断で指摘を受けた」「過去に入院歴がある」など、非保険体に分類されるかもと、健康上の理由で保険加入をあきらめていませんか？
そんな方のために、持病があっても加入が可能な「引受基準緩和型（限定告知型）保険」、さらに医師による診査も告知も不要な「無選択型保険」があります。
引受基準緩和型（限定告知型）保険は、保険会社所定のいくつかの質問項目に該当しなければ加入できる引受基準を緩和した保険商品です。そのため1年以内の保障が半分に削減され、保険料は通常の保険より高くなるなどの制約があります。
無選択型保険は、契約日から2年以内に病気が原因で死亡された場合、保険金ではなく払込保険料相当額が支払われるのが一般的で、保険料は通常の保険より高くなります。
保障内容をしっかり確認し、それに見合う保険料として妥当か判断する必要があるでしょう。