特養待ち52万人時代。施設介護はいくらかかる？

2014/10/23

介護は身近な問題です。もしも介護が必要になって施設での介護を希望する場合、どのような種類があって、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。家族や自分の介護に直面したときに慌てないためにも、あらかじめ調べて準備をしておくことも大事です。

施設介護サービスの種類は？

介護には、在宅で介護サービスを受ける以外に、施設で介護を受ける選択肢もあります。まずはどのような施設があるのか、主なものをみていきましょう。

介護保険施設・福祉施設

介護保険施設としては、「特別養護老人ホーム」「老人保健施設」「介護療養型医療施設」の3つがあります。

「特別養護老人ホーム」は、65歳以上の人で、常時介護が必要な状態であって、在宅での介護が難しい人を対象にした、最も頼りになる施設介護の柱です。費用も抑えられているものの、施設の入所待ちが全国で約52万人にのぼり（平成26年3月時点）、深刻な施設不足に陥っています。また、2015年4月からは、原則、新規入所は要介護3以上の人に限定される予定です。

「老人保健施設」は、要介護高齢者にリハビリ等を提供し、家庭での生活ができるよう機能訓練などを行う施設です。

「介護療養型医療施設」は、長期療養が必要な要介護高齢者のための施設ですが、2018年3月末で廃止が予定されています。

このほか、低所得高齢者のための老人福祉施設として「軽費老人ホーム」があります。自立生活に不安があり、家族の援助が受けられない人が対象です。介護が必要になったときには、ホームが提供する介護サービスを受けながら生活するものと、外部の介護サービスを利用するものがあります。公的補助によって低額で利用することができる施設です。軽費老人ホームには、Ａ型・Ｂ型および、ケアハウス型と呼ばれるものがあります。Ａ型は食事の提供がありますが、Ｂ型は自炊が基本となります。

民間介護施設

民間施設の主なものとしては、「有料老人ホーム」や「認知症高齢者グループホーム」、「サービス付き高齢者向け住宅」があります。

「有料老人ホーム」は、「健康型」「住宅型」「介護付き（一般）」「介護付き（外部）」の4タイプに分けられます。「健康型」は身の回りのことは自分でできる人を対象にしており、提供されるのは食事など日常的なサービスだけです。要介護状態になると他に移るタイプの施設で、提携先の介護付き有料老人ホームに優先的に入れる仕組みになっている場合もあります。「住宅型」もホームからの介護サービスはありません。自宅同様、有料老人ホームにいながら在宅介護を受けます。

「介護付き（一般）」は特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設で、介護・看護スタッフが常駐し、24時間の介護を受けることができます。特別養護老人ホームの入居待ちで、この「介護型」を利用する例も少なくありません。「介護付き（外部）」のホームは、ケアマネージャーがホームに常駐し、介護サービス計画の策定などはホームで行い、実際の介護は外部サービスを利用するというもの。ホームが総括して事業者と契約しています。

高額で高級なホームがある一方で、最近は手頃な価格のものも増えています。

「認知症高齢者グループホーム」は、認知症を患っている高齢者が、専門の介護スタッフのサポートを受けながら1つのユニット（5～9人）で共同生活を送る施設で、地域密着型サービスです。入浴や食事など、日常生活上の介護サービスを受けることができます。

また最近は、高齢者専用の見守りと生活相談サービスなどがついた「サービス付き高齢者向け住宅」も急速に増えています。「サービス付き高齢者向け住宅」は賃貸住宅であるため、高額の一時金はかかりません。介護は自宅と同じで、外部サービスを受けます。自立型から医療機関などと提携し要介護度が高くなっても住み続けられるところまで、サービスの内容は個々に異なります。

施設ではいくらくらいの費用がかかる？

介護施設を利用するにはどれくらいの費用がかかるでしょう。代表的な施設である、特別養護老人ホームと有料老人ホームでみてみましょう。

特別養護老人ホームでかかる費用

まずは、特別養護老人ホームでかかる費用です。要介護5の人が特別養護老人ホームで介護を受けた場合の1カ月の負担額は下表の通りです。4人部屋などの多床室の場合で約9万円、ユニット型（個室）の場合で約14万円です。

ただし、この金額はあくまでも住民税が課税されている人の例で、世帯全員が非課税の場合や生活保護を受けているなど一定の条件によっては、居住費と食費が減額される仕組みになっています（この認定が厳格化され、住民税が非課税であっても、単身で1,000万円、夫婦で2,000万円を超える預貯金を持つ場合は、自己負担が増える見込みです）。

問題は、来年4月からこの特別養護老人ホームには要介護度3以上の人でないと入れず、また前述の通り、現状でも52万人の入所待ちが出ているということです。

有料老人ホームでかかる費用

では、有料老人ホームはどれくらいの費用がかかるのでしょうか？現在、有料老人ホーム利用料の支払方法は、次のような種類があります。

1. ① 入居一時金方式（全額）
2. ② 入居一時金方式（一部）
3. ③ 月払い方式（前払金なし）
4. ④ 月払い方式（前払金あり）

下表は、社団法人全国有料老人ホーム協会が平成24年度に行った、有料老人ホームに関する実態調査のアンケート結果から作成したもので、介護付き有料老人ホームの一般居室に入居した場合にかかる費用を抽出したものです。支払方法別に、入居一時金と月負担額の費用の中央値を抽出しています。

生活支援・介護サービス費用については、「入居一時金方式（全額）」のホームの37％が前払い金として徴収しているようです。そのほかの支払方法のホームでは、上記表の金額以外に介護保険利用料等が別途必要な場合があります。

施設介護に備えるには

いずれ有料老人ホームに入ろうと考えている人は、あらかじめ資金計画を立てておく必要があります。マイホームを売却して施設に入る人もいますが、長期の入所となっても資金が尽きることがないよう、計画的な準備が必要です。準備をする方法としては、預貯金や投信積立のほか、民間の介護保険を活用する方法もあります。また、できれば元気なうちからホームに足を運び、自分の目で見て入所施設の候補を絞り込んでおくことも大事です。

「要介護になったら特別養護老人ホームに入る」と考えている人は、要介護度3以上でないと入れない現状を考え、入所までを在宅で過ごすのか、一時的に有料老人ホームに入るのか、なども想定しておきたいもの。その想定に合わせて、資金の準備をしておきましょう。