最近まわりで流行っている？ふるさと納税。しくみと方法を教えてください！

自己負担2,000円で寄附できる！お礼の品がうれしい！

ふるさと納税の特徴は好きな自治体に寄附できる上、寄附金額のうち2,000円を超える部分が原則として全額税額控除されること。必要な手続きをとることで、寄附した金額のうち2,000円を超えた分は上限額までは所得税、住民税の控除を受けることができます。そのため、実質の負担額は2,000円だけ！また、寄附のお礼として特産品や現地で使える旅行券などをもらえることも人気の秘密です。応援したい自治体に2,000円の負担で寄附ができて、さらにお礼の品までもらえるというわけです。

例えば草津本白根山噴火の際には、4日後にはふるさと納税として草津本白根山噴火に伴う災害復興支援寄附の受付が開始され、草津町の復興を応援したいと思う人がすぐに寄附をすることができました。このふるさと納税では、現地で利用できる「くさつ温泉感謝券」をお礼の品として受け取ることができます。寄附とともに現地に赴くことで復興を応援することもできるのです。

はじめてのふるさと納税はポータルサイトが便利

ふるさと納税を始めるなら、ふるさと納税をまとめたポータルサイトが便利です。支援を必要としている自治体や活動が特集されていたり、お礼の品など地方の特色をまとめて知ることができたりするのでわかりやすいです。また、必要項目を指示に従って入力していけばよいので簡単です。サイトに会員登録をしておくと寄附のたびに入力する手間が省けて便利です。ネットショッピングのような感覚で寄附をすることができます。

寄附金控除の手続きって難しそう…！？ワンストップ特例制度なら簡単！

寄附をしたら寄附金控除のための手続きを行う必要があります。確定申告をする方は寄附金控除の欄に記入します。ただ、確定申告は難しい、という方は「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用すると簡単です。
申請書類に記入し、マイナンバーおよび本人確認書類とともに翌年1月10日（必着）（※）までに寄附先に返送するだけで手続き完了！思っていたより簡単で驚く方も多いです。
※年度によって変わる可能性がありますのでご注意ください。

ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用できる方は

• ・確定申告をする必要のない給与所得者
• ・寄附先の自治体数が5団体以内まで（※6団体以上は確定申告）

となっています。

同じ団体に何度も寄附をした場合は1団体としてカウントされます。ただし、寄附した都度、寄附金額を記載した申請書を送りましょう。

2,000円で済む上限額は各自確認しましょう！

寄附はいくらでもすることが可能ですが、自己負担が2,000円で済むのには上限額があります。2,000円で済ませたい場合にはあらかじめ上限額を調べておきましょう。上限額は年収や家族構成、各種控除を受けているかどうかなど条件によって異なります。総務省のふるさと納税ポータルサイトでシミュレーションすることができます。

本当に控除されたかどうか心配！？

2,000円の負担の範囲内で寄附をしたいと思っても数万円や数十万円単位で寄附をすると、本当に控除されたかどうか心配という声もよく聞きます。税額控除の手続きによって所得税と住民税の控除のされ方に下記のような違いがありますが、控除額総額は変わりません。

• 確定申告をした場合  → 所得税の還付  ＆  住民税の減額
• ワンストップ特例制度を利用した場合  →  住民税の減額

• 確定申告をした場合
  ↓
  所得税の還付＆住民税の減額
• ワンストップ特例制度を利用した場合
  ↓
  住民税の減額

所得税の還付は指定の振込口座への入金で確認ができます。住民税からの控除分は、寄附をした翌年の6月頃に手元に届く、住民税の税額決定通知書で確認できます。ワンストップ特例制度を利用した場合、通知書に記載の市区町村民税と都道府県民税の税額控除額の合計が寄附した金額から2,000円を引いた額になっていれば自己負担が2,000円で済んだということになります。（※ただし、端数処理のためぴったり2,000円を引いた額にはならないことがあります。目安としてご確認ください。正確な額が知りたい場合は納税先の自治体に問い合わせてください。）

ふるさと納税についてご理解いただけたでしょうか？
自分で自由に自治体を選んで応援できるのはうれしいですね。お礼の品も魅力的です。わからないことがあった場合は寄附先の自治体に電話をすると丁寧に教えていただけますよ。今まで二の足を踏んでいた方もぜひチャレンジしてみてください。