高額療養費の対象にならない医療費をどう備えるか

風邪やインフルエンザで病院の治療を受けると「保険診療」として、医療費の請求があります。この場合はかかった費用の1～3割を払えばいいですよね。でも、虫歯治療の際にセラミックやインプラントを使ったり、歯列矯正をしたりする場合に「全額自己負担になりますがいいですか？」と、聞かれたことはないですか？　これを「保険外診療」または「自由診療」などと言います。これらに該当すると健康保険が使えないので、治療費は全額患者負担になります。しかも、病院側が自由に料金設定できるので同じ治療を受けても金額はバラバラで、高額療養費制度の対象にもなりません。

入院費や手術に関しても同様に保険診療と保険外診療があります。保険外診療の代表格は「入院時食事療養費」、「差額ベッド代」、「先進医療費」です。

入院中の食事代は1食260円が基本です。1日3食で780円、10日入院すれば7,800円かかります。全額自腹と言っても高額なものではありません。

差額ベッド代とは一般的に、面積が1人あたり6.4㎡以上で4人部屋以下の病室に自分の意思で入院したときに請求される費用です。中央社会保険医療協議会「主な選定療養に係る報告状況（平成23年10月5日発表）」によると、1日当たりの差額ベッド代は平均5,829円（図表１）。しかし、実状は日額80円から36万円までと幅広く、あらかじめ費用を予測しにくい難点があります。個室であれば5,250円超8,400円以下が最も多い（全国で34,068床）ですが、1日10万5,000円超の病室も69床あります。

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入院中の食事代と差額ベッド代の備え方

入院中の食事代に関しては入院日数に連動してかかる費用なので、医療保険で備えるのが基本です。高額療養費制度を利用する場合にかかる医療費を入院日数で割り、それに1日780円を足したものが目安となります。第4回でもお話ししたとおり、健康保険の所得区分が一般所得者の場合、7,000円程度の医療保障を別途備えておけば、大部屋に入院したときの医療費を概ねカバーできる計算になります。

差額ベッド代に関しては、どの病院に入院するか、どんなグレードの病室に入りたいかなどによってかかる費用が大きく異なります。全額を民間の保険でカバーしようとすると保険料負担が重くなります。そのため、差額ベッド代は現預金で支払うことを検討することも必要かもしれません。病院もサービス業ですから、松竹梅があって当たり前。心配だからと言って、なんでもかんでも保険で備えようとすると、その分その他に使えるお金が減ってしまいますので注意してください。

病院によっては「差額ベッド代がかかる部屋しか空いていない」と言われることもあり、仕方なく利用するケースも少なくないと言われています。しかし、個室に入っても差額ベッド代を払わなくていいケースもあります。救急患者や手術直後など治療上個室にする必要がある場合や病棟管理の必要で個室に入院させる必要がある場合は病院側は差額ベッド代をもらってはいけないことになっています。また、患者側の同意なしにあとから差額ベッド代を請求することも禁止されているので覚えておきましょう。

先進医療は保険でカバーするのがいちばん！

先進医療は保険診療の対象にするかを評価する段階にある技術（治療・手術など）のことです。特定の大学病院などで研究・開発された難病などの新しい治療や手術などはある程度実績を積んで確立されると、厚生労働省に「先進医療」として認められます。平成24年11月1日現在で65種類（第3項先進医療技術として規定されている40種類を除く）の先進医療があります。

先進医療の技術料部分に関しては全額患者負担となります。10万円程度の比較的安いものもありますが、図表２のように、がん治療関連の先進医療は比較的高く、重粒子線治療や陽子線治療にいたっては300万円近いお金を払わなければなりません。

このように利用する確率は高くないけれど、そうなったときに高額な請求を受けるリスクは民間の保険（この場合は医療保険、がん保険）で備えるのが基本です。

最近の医療保険、がん保険は大半が「先進医療特約（がん保険の場合は『がん先進医療特約』）」を付けられるようになっています。この特約を付けると先進医療の技術料を実費でカバーできるのですが、保険料は月100円前後とリーズナブルになっています。

先進医療を受けられた患者数は全国で約1万4,500人とそれほど多くありませんが、これを付けておくことで安心して先進医療を選択することができますよ。

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