自動車事故の後遺障害 経済的損失はどれくらい？

そもそも自動車事故による経済的損失ってなに？

2012年4月～2013年3月の自動車事故による経済的損失額3兆2,406億円の内訳を詳しくみてみると、「物的損失額」は1兆7,958億円で全体の55.4％、「人身損失額」は1兆4,448億円で全体の44.6％となっています。

そもそも、経済的損失とはどういうものなのでしょうか。

経済的損失とは、一般的には「そのことが起こったことにより発生した費用」と「そのことが起こらなければ得られたであろう利益」の合計額のことです。

今回参考にした日本損害保険協会の資料では、自動車事故による経済的損失を下記のように定義しており、救急搬送費、警察の事故処理費用、交通渋滞による損失額などは含まれていません。

自動車事故による経済的損失の定義

人身損失額…自賠責保険および対人賠償保険に係るデータによる被害者の治療関係費、慰謝料、休業損害、逸失利益等の合計です。

物的損失額…車両保険および対物賠償保険に係るデータによる車両（自車両、相手車両）、家屋、ガードレール等の損傷復旧費用等の合計で、物損事故のみで済んだケースのほか、人身事故に至ったケースにおける物損部分のデータも含みます。

人身損失額、物的損失額ともに、過失等による減額を考慮する前の損害認定実額で、保険金の支払額とは必ずしも一致しません。

自動車事故による後遺障害の経済的損失は、人身損失の約36％！

2012年4月～2013年3月に発生した自動車事故により死亡された方の人数は4,385人で被害者全体の0.4％、後遺障害を負った方の人数は59,797人で被害者全体の4.9％です。一方、死亡された方の人身損失額は1,208億円で全体の10.0％、後遺障害を負った方の人身損害額は4,387億円となり、全体の36.2％です（図1）。死亡した方と後遺障害を負った方を合わせると、人数的には約5％ですが、人身損失額では約46％を占めます。このことから、死亡と後遺障害は、人数に比して損失額が大きいことがわかります。

図1 被害者数と人身損失額の割合

資料：日本損害保険協会「2014年度版 自動車保険データにみる交通事故の経済的損失の状況（2012年4月～2013年3月）」をもとに執筆者作成

意外な年齢層の被害が大きい！

2012年度から過去10年分の自動車事故データを年齢別でみてみると、後遺障害を負った方の人数は、29歳以下と50～69歳は減少傾向にあるものの、30～49歳は増加傾向に、70歳以上は微増傾向にあります（図2）。人身損失額では、同じく29歳以下と50～69歳は減少傾向にありますが、30～49歳と70歳以上は減少傾向とはいえない状態が続いています（図3）。

図2 被害者年齢別の後遺障害人数

資料：日本損害保険協会「自動車保険データ（支払保険金関連）」をもとに執筆者作成

図3 被害者年齢別の後遺障害による人身損失額

資料：日本損害保険協会「自動車保険データ（支払保険金関連）」をもとに執筆者作成

高齢者については、アクセルとブレーキの踏み間違いで建物に衝突したり、高速道路を逆走したりといったニュースを耳にすることも多くあります。運転技術に少しでも不安を感じたら、運転免許の返納手続きを考えましょう。しかし、中には自動車がないと生活に支障をきたす方がいらっしゃることも事実です。高齢者が運転をしなくても生活できる仕組みが、早急にできることを願います。

今回は、自動車事故による経済的損失を数字でみてきました。後遺障害を負わせてしまうことは、経済社会に多大な影響があることがわかりました。しかし、実際に被害に遭われた方とそのご家族の「心」や「気持ち」は数字で計ることはできません。後遺障害はご本人やご家族の、その後の生活を大きく変えてしまいます。金額では表せないご苦労も多いことと思います。ほんの一瞬の歯車の狂いで、いつ自分が、家族が、自動車事故に巻き込まれるかわかりません。自動車を運転するということは、そのような危険を伴うということを、常に意識したいものですね。